平成２７年 ９月 定例会 平成２７年９月
宮古市議会定例会会議録第３号第３号平成２７年１０月２日（金曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号 日程第１ 一般質問 ２４番 茂市敏之君 ・高齢者に関係する諸問題について………１６０ １０番 北村 進君 ・震災４年半、住まいの課題について……１６９ ・不登校とひきこもりについて ・高校再編について １８番 長門孝則君 ・生活道路の整備について…………………１７９ ・
フェリー定期航路開設について ・補正予算について １４番 橋本久夫君 ・自治体アプリの活用について……………１８６ ・災害対策について ・若者が活躍できるプラットフォームの形成について １５番 古舘章秀君 ・宮古・
室蘭フェリー航路開設について…１９９ ・水産業・農業・林業等の担い手対策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 上記日程のとおり出席議員（２８名） １番 今村 正君 ２番 小島直也君 ３番 近藤和也君 ４番 佐々木清明君 ５番 白石雅一君 ６番 鳥居 晋君 ７番 中島清吾君 ８番 伊藤 清君 ９番 内舘勝則君 １０番 北村 進君 １１番 佐々木重勝君 １２番 須賀原チエ子君 １３番 高橋秀正君 １４番 橋本久夫君 １５番 古舘章秀君 １６番 工藤小百合君 １７番 坂本悦夫君 １８番 長門孝則君 １９番 佐々木 勝君 ２０番 落合久三君 ２１番 竹花邦彦君 ２２番 松本尚美君 ２３番 坂下正明君 ２４番 茂市敏之君 ２５番 藤原光昭君 ２６番 田中 尚君 ２７番 加藤俊郎君 ２８番 前川昌登君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のための出席者 市長 山本正徳君 副市長 山口公正君 教育長 伊藤晃二君 総務部長 佐藤廣昭君 企画部長 山崎政典君 市民生活部長 滝澤 肇君 保健福祉部長 下澤邦彦君 産業振興部長 佐藤日出海君 都市整備部長 高峯聡一郎君 危機管理監 山根正敬君 上下水道部長 田崎義孝君 教育部長 熊谷立行君 総務課長 野崎仁也君 財政課長 菊池 廣君 企画課長 伊藤孝雄君 総合窓口課長 大森 裕君 生活課長 佐藤裕子君 福祉課長 松舘仁志君 介護保険課長 三浦吉彦君 健康課長 伊藤 貢君
産業支援センター所長 農林課長 菊地俊二君 中嶋良彦君 水産課長 山本克明君 建設課長 箱石文夫君 建築住宅課長 松下 寛君 危機管理課長 戸由 忍君
教育委員会総務課長 中嶋 巧君 学校教育課長 妻田 篤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議会事務局出席者 事務局長 上居勝弘 次長 佐々木純子 主査 高村 学 主査 菊地政幸 主任 小野寺 泉
△開議 午前１０時００分 開議
○議長（前川昌登君） おはようございます。 ただいままでの出席は28名でございます。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 議事日程に入る前に申し上げます。 高橋秀正君から、昨日の会議における発言に誤りがあり、お手元にお配りしました発言訂正申出書に記載したとおり訂正したいとの申し出がありました。 お諮りします。 これを許可することにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） 異議なしと認めます。 よって、高橋秀正君からの発言の申し出を許可することに決定しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（前川昌登君） 日程第１、一般質問を行います。 24番、茂市敏之君に質問を許します。 茂市敏之君。 〔２４番 茂市敏之君登壇〕（拍手）
◆２４番（茂市敏之君） 24番、茂市。 高齢者に関係する諸問題について、一般質問をいたします。 全国的に高齢化が進む中、平成26年度に宮古市の高齢化率が33.2％となりました。宮古市では、「いきいき
シルバーライフプラン2015」の中で、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据え、平成27年度からの第６期以降の
介護保険事業計画を「
地域包括ケア計画」と位置づけ、「高齢者の尊厳を支えるケアの確立」を基本に、増加する認知症ケアなど高齢者介護のあり方を中長期的な視野で捉え、今後３年間に実現すべきことを念頭に置いた高齢者介護の計画づくりを進めているところですが、現時点において、システムの構築がおくれているのではないか、平成37年までに要望を満たすサービスが可能なのか、大変心配するところであります。 そこで、まずお伺いいたしますが、３年間と言わず、10年後の平成37年までの計画を出し、高齢者を安心させるべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 また、この計画を実行するに当たり、持続可能なものにすべきと考えますことから、民生委員と地域の協力が不可欠であると私は思います。特に、民生委員の皆様は奉仕者となるため、無報酬でありますが、民生委員個人に対し、交通費や通信費相当分として年間６万円が支給されております。 しかし、以前より指摘されておりますとおり児童委員も兼ねますことから、職務範囲が広く、活動日数も多く、油代にも足りないのが現状ではないでしょうか。また、このことが成り手不足を招いているとの指摘もあります。交通費及び通信費相当分として、最低でも月１万円はお支払いすべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 また、先ほど申しましたように、地域の協力が必要と思います。計画書の中でも、地域の中での支え合いが必要と記されているところですが、私の地域の茂市地区では自主防災組織を立ち上げ、その中で高齢者世帯の見回りや除雪等、民生委員の皆様の手助けをしようと、その方法を検討している最中であります。今後の人口減少を考えますと、何でもかんでも市が全て対応しろというのは無理があるわけで、やれるものは地域でやろうという姿勢が必要と考えますし、市としても、積極的に各自治会、町内会に働きかけるべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 次に、去年の今ごろまでは何ごともなく仕事をしていた私の友人ですが、11月ごろから認知の低下が始まり、車を運転するのに恐怖感を訴えるようになり、12月にはみずから職場を退職し、それから３カ月で完全に認知症となりました。しかし、世の中では、彼のように自覚できる人はごくまれな例と思われます。大部分の方が、自分が認知症あるいは認知の低下があることを自覚できないからであります。踏み切りから線路を走ったり、高速道路を逆走したり、ブレーキとアクセルを踏み間違えてコンビニに突っ込んだり等々、事件が後を絶ちません。 認知症の高齢者は全国で462万人と推計されており、10年後には最大で高齢者の５人に１人に当たる730万人に増加するとされておりますから、同じ率で計算しますと、10年後の宮古市の認知症の高齢者は3,700人程度と推計されます。市の計画では、「認知症施策の推進、平成30年４月までに順次」とあり、読み進めていくと、認知症の方への早期からの介入という文言もありますが、どのように取り組みを考えているのか、またこの取り組みを前倒しできないのか伺います。友人の場合、５月に入院するまで、私はただ見守るしかありませんでした。その間のご家族の悩みはいかばかりであったろうと推察するばかりです。認知症施策について、具体的にお示しいただきたいと思います。 また、
認知症対応型共同生活介護の整備のおくれから計画値を下回っていると記されており、平成25年度、72.2％の達成率となっております。これら
グループホームの大部分の入所料金は、月々12万円前後とのことでありますが、年金だけでは入所できない人が多数いると思われるのですが、実態をどう考えているのか伺います。 次に、今月に入り、川崎市の有料老人ホームで昨年11月、12月に入所していた老人３人が転落死するという事件が発生し、殺人の疑いが強いと報道されております。私は以前にも一般質問で申し上げましたが、自分の母親を介護しながら、介護と虐待は紙一重であることを痛感いたしました。宮古市の介護施設の中で虐待の事案が発生していないことは、それぞれの施設の責任者の方々及びそこで働いている方々の崇高な使命感によるものと心から感謝申し上げますが、介護虐待に関し、一般家庭も含めどのように指導されているのか伺います。 次に、
医療保険改革法が５月27日に成立しております。これは、2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどを柱としており、高齢化が進み、医療費が膨らむ中、制度を持続させるため幅広い世代の負担を見直す内容となっておりますが、特に注目されるのが、予防や健康づくりに積極的な自治体には新たに財政支援を強化し、医療の効率化を促すとしており、
保険者努力支援制度に基づく支援金については、保険者の努力を判断する指標を踏まえて交付額を決定する、例えば、１つ、特定健診・
特定保健指導等の実施状況、２、後発医薬品の使用割合、３、収納率向上の状況となっております。 また、
予防健康づくりの
インセンティブの強化として、保険者が加入者の
予防健康づくりに向けた取り組みに応じ、
ヘルスケアポイントの付与や保険料への支援を実施するとのことで、ポイントの付与例として、歩数、体重を記録する、
健康アンケートに答える、健康診断を受けるとなっております。
後期高齢者支援金の加算・減算制度について、
予防健康づくり等に取り組む保険者に対する
インセンティブをより重視するため、多くの保険者に広く薄く加算し、指標の達成状況に応じ、段階的に最大10％の範囲内で減算する仕組みへと見直し、平成30年度から開始するとされております。健康について、努力すれば保険料が安くなる、市への交付金がふえるというこの
インセンティブの考え方は、大変すばらしい発想と感心いたします。平成30年と言わず来年度からでも取り組み、実績を上げるべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 ８月26日に放送されましたＮＨＫためしてガッテンの「
スタミナＵＰ若返り術」という番組の中で、体の一つ一つの細胞の核の周りにミトコンドリアというのがあって、これをふやし、活性化させることが持続力が増し、長寿につながることがわかったと報道されました。ミトコンドリアは
インターバル速歩によりふやし、活性化させることができるとのことで、実践されている高齢者の方々全員がその効果を証明されておりました。上記の健康づくりとあわせて、
市内老人クラブ等に対し積極的に奨励すべきと考えますがいかがでしょうか、伺います。 以上で、壇上からの質問を終わります。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） おはようございます。 茂市議員のご質問にお答えをいたします。高齢者に関係する諸問題についてのご質問にお答えをいたします。 １点目の「宮古市いきいき
シルバーライフ2015」についてのご質問にお答えをいたします。 この計画は、老人福祉法で定める「宮古市
高齢者福祉計画」と介護保険法で定める「宮古市
介護保険事業計画」を一体的に策定したものであります。計画期間は、介護保険法で３年を１期として規定されておりますが、将来的な
介護保険施設等の
サービス基盤整備につきましては、介護保険制度を取り巻く社会情勢の変化や
介護保険制度改正などにより、予定を把握することは困難となっております。 なお、現在の第６期計画は、国の基本計画に基づき、いわゆる団塊の世代が75歳を迎える平成37年度までの中長期的なサービス、給付、保険料の水準の推計を記載いたしております。 次に、２点目の民生委員の方々の処遇の改善と地域の協力への働きかけについてのご質問にお答えをいたします。 民生委員の交通費及び通信費相当分といたしまして、最低でも月に１万円をお支払いすべきとのご提案でございますが、現在民生委員・児童委員の皆様には、岩手県
民生委員児童委員協議会からの活動費といたしまして、年額５万2,000円をお支払いしているところであります。当市では、加えて民生委員の皆様を民生相談員に任命させていただいております。社会福祉に関する各種の相談に応じ、助言、指導をしていただくとともに、各種調査をしていただき、その報酬といたしまして年額６万円をお支払いいたしております。 したがいまして、県の活動費と合わせまして11万2,000円をお支払いしている状況にございます。民生相談員の報酬につきましては、平成22年に見直しを行い、年額４万2,000円から１万8,000円の引き上げを行っております。岩手県内の他市との比較では、平成27年度の活動費等の総支給額の平均が年額11万2,000円ほどとなっており、当市は平均的な額でもありますことから、現状を維持するとともに、他市の動向に注意を払ってまいります。 また、地域での協力体制につきましては、当市では、地域の支え合いを目的に、地域住民が主体となって運営する「通いの場」を住民とともにつくり上げていくという地域づくりによる介護予防教室の立ち上げを推進しております。民生委員の方々や自治会、町内会の協力は不可欠であり、今後も協力を働きかけ、事業を推進してまいります。 次に、３点目の認知症施策についてのご質問にお答えをいたします。 当市では、認知症につきまして、正しい理解を図るための市民や小・中学生を対象とした認知症講座や
認知症サポーターの養成講座、
認知症ケア従事者の研修会等を開催し、認知症について、地域で見守る支援を推進しております。 また、本年１月、認知症疾患の専門の医療機関である「
宮古山口病院地域型認知症疾患医療センター」が開設されたところであり、当該センターと連携し、認知症対策を推進してまいります。 次に、４点目の
グループホーム入所費用についてのご質問にお答えをいたします。 介護保険制度は、利用者の家族も含めた社会全体で介護が必要な方を支える制度であります。
グループホームに限らず、
介護保険サービス利用者負担などを利用者本人の年金だけで賄い切れない方は、本人の蓄え、扶養家族など家族の支援で負担していただくことが前提と認識をいたしております。 しかしながら、収入以外にもさまざまな事情を抱えているケースもありますので、まずは
地域包括支援センターなどで相談することを周知してまいります。 次に、５点目の介護虐待についてのご質問にお答えをいたします。 平成18年に「高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」が施行をされております。本法に基づき、
介護施設設置者や介護事業を行う者は、従事者による高齢者虐待の防止のための措置が義務づけられ、従事者に対する指導を行っております。このため、県や市の介護施設等の指導・監査におきましては、高齢者虐待の防止対策の実施について確認を行っております。 また、一般家庭におきましては、市町村は高齢者及び養護者に対し、相談指導及び助言を行うこととされ、養護者が日ごろの介護で心身が疲労し、追い詰められないよう随時相談に応じ、養護者の負担の軽減のためのサービスや情報の提供を行っております。 次に、６点目の予防や健康づくりについてのご質問にお答えをいたします。 今回の医療制度改革では、平成30年度からの保険事業の取り組みといたしまして、データを活用した予防、健康づくりの充実強化がうたわれております。現在は特定健診・特定保健指導の受診率を基準として、
後期高齢者支援金の加算または減額が行われております。改革後は、それに加えまして
ジェネリック医薬品の使用割合等も考慮した
保険者努力支援制度が創設をされます。当市では、これまでも特定健診の受診喚起、
特定保健指導対象者への積極的な指導、
ジェネリック医薬品の使用の啓発に取り組んでおります。今後、国のガイドラインが示される予定ですので、その内容に沿って、さらに取り組みを強化してまいります。 なお、議員ご指摘の
ヘルスケアポイント付与のあり方については、必要な医療を受けなければならない方が受診を抑制し、重症化することがないよう運用することが課題であると認識をいたしております。 最後に、７点目の
インターバル速歩についてのご質問にお答えをいたします。 現在当市では、高齢者を対象とした介護予防教室を実施いたしております。これは、高齢者の体力低下による身体的な健康面への影響だけではなく、外出がおっくうになることで閉じこもりがちとなること及び精神的な落ち込みを予防することを目的に行っているものでございます。議員ご案内の
インターバル速歩につきましては、介護予防教室を初め、各地域で自主的に活動している高齢者団体に無理なく簡単に取り組むことができる体操とともに紹介し、健康づくりを支援してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） あらかじめ申し上げます。
宮古市議会基本条例第７条第３項の規定により、質疑応答は一問一答の方式で行うものとします。さらに、同条第４項の規定により、市長等への反問権を認めます。 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 質問した順番に従いまして再質問させていただきます。 まず、最初の質問でございますが、10年後までの計画を出していただきたいという質問をしたわけでございますが、答弁では、予定を把握することは困難となっておりますということで、明確な答えとなっておりませんが、この予定を把握することが困難なために10年後の計画は出せないと。 私とすれば、その年ごとに改正されていってもいいわけですが、ある程度の目標、10年後の目標を見させていただかないと本当に大丈夫なのかという心配が残るわけでございますが、その辺はどう考えているんでしょうか。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） お答えいたします。 まず、計画につきましては、法のほうで３年を１期ということで定められておりますので、その法に従いまして３年ごとの整備計画、それから給付の見込み等を出しております。 それから、10年、法改正につきましては毎年といいますか３年ごとに大幅な改正が行われておりますので、国の方針に従わなければ市独自でつくることができないということで、そのようにお答えをさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 似たような質問でございますけれども、施設の充実もそうでございますけれども、それに携わる方々の充実も図らなければならないし、あわせて職員の方々の処遇の改善も必要ではないかと私は思っているんですが、３年後、３年後で、３年刻みにやるんでしょうけれども、私は団塊の世代でございますので、高齢者になったとき、果たしてその時点でどういうような状況になっているのかというのが、私ばかりでなくて団塊の世代みんな心配するところだと思うんですが、そこの大ざっぱでも、こういう状況になるということが示されないものかなと思うわけですが、どうなんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） それでは、私のほうからお答えをしたいと思います。 法の制度は先ほど三浦課長がおっしゃったとおりでありますが、茂市議員がおっしゃるようになるたけ先が見通せるようならば、やはり見通せるような形で対処していくのが筋ではないかなというふうに思っております。その辺に関しましては、国・県等とも相談しながら、先が見通せるような場合であれば、法律とはまた別な観点から、予測ができるものならば予測をしていくというような形をとっていきたいというふうには思っております。 ただ、今現在なかなか３年後あるいは６年後がどうなるかは、若干見通せないような状況であることは現実にあります。ただし、議員がおっしゃるようになるたけ先が見えるような形で、10年先まではいかないかもしれませんが、そういうものを見定めることができるならば、それを調べて検討はしていきたいというふうには思います。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 見通せないというのが何をもって見通せないのかというのがちょっと疑問に思うわけですけれども、何年後には老人がこのぐらいになるというのは数字にわかっているわけでございますので、今市長から前向きなご答弁をいただきましたので、できれば一年でも早くそのような見通した状況の計画といいますか、そういうのをつくっていただければと思いますので、次の質問に移ります。 民生委員の方々の処遇でございますが、県と合わせて11万2,000円をお支払いしている、22年に見直しをされているということはわかるんでございますが、この年額11万2,000円は県内では平均的な額であるから、他市の動向に注意を払ってということでございますが、他市の動向というよりも宮古市の実態はどうなのか。民生委員の方々がどのぐらい仕事をして、どのぐらい苦労をされているのかというのを実態を把握して、それに相応した報酬を払うべきだと私は思うんです。他市を気にすることなく、自分のところを主体に考えてやはりやるべきじゃないかなと思うんですが、どうお考えでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 民生委員さんの活動状況ですけれども、震災後１人当たりの活動日数ですけれども、24年度が122日、25年度が125日、26年度が128日、あと訪問回数も150回から152回、160回とふえてはございます。震災の部分もあってこういうふうな状況にはなっていると思いますけれども、いずれ民生委員さんに大変市としてお世話になっておりますけれども、そういった部分で、報酬につきましては、やはり他市との比較も必要だろうということでこういうふうな答弁をさせていただきました。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりました。 次の質問に移りますけれども、できれば主体的な考えによる施策にしていただきたい、そのように思います。 ３番の認知症施策の推進についてお伺いいたしますが、このいきいき
シルバーライフプランでございますけれども、この
介護サービス等の数値のあらわし方でございますけれども、目標値、実績値、達成率と、こういうふうになっているわけですが、この目標値というのは、本当にそれぞれの介護が必要とされている方々の数値なんだろうか、簡単に言ってみれば、達成率をよくするために適当に決めているんでないかというあれもあるわけですが、そこら辺はどうなんでしょうか。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） お答えいたします。 シルバープランの
認知症対応型共同生活介護、ここの25年の126という目標値につきましては、これは
グループホーム施設の入所者数になっております。ですので、現在この計画値は１施設が９名、それで14施設で126という数字でございます。ですので、ここは議員おっしゃるとおり施設整備がおくれたということで、25年については達成率が72.2％というふうな状況でございます。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりました。 あと、次に、車の運転についてでございますけれども、重大な加害者にならないうちに何とかしなければならないのではないかなと思うんですが、免許の更新を受ける前に講習予備検査というのがあるようでございますが、75歳以上の方が対象になっているようですが、ついさっき知り合いの方がこの講習を受けられたんですけれども、何といいますか、受ける方々が、一緒に受けたのが６人だったそうでございますけれども、ひどいものだと。３枚の動物の絵を５頭ずつ描いた絵を交互に見せられて、それを隠して、記憶している動物名を書きなさいと。あとは、例えば８時15分の時計の針を描きなさいとか、ひどいものだと、めちゃくちゃだと。それから、実地の検査もあるようでございますけれども、一旦停止はしない、左右確認はしない、脱輪はするという話を聞かされました。 ただ、その講習を受けてひどい成績だったといたしましても、免許証は更新されるそうでございまして、更新される前後に例えば事故を起こしたとか、違反で捕まったとか、そういうのがあれば、警察のほうでは専門医とか主治医に行って診断を受けなさいと。そこで認知症と判断されれば、免許取り消しとなるようでございますけれども、今の法律では、早い話、事故を起こしそうな人に免許証を交付している状況なので、何とか考えなければならないのではないかなと、何か方策がないのかなと。 結果、市内に通勤しておりましても、もみじマークをつけた方でちょっとゆらゆらして走ったり、ちょっと危ないなという人も見かけるわけでございますけれども、大きな事故を起こす前に何かあってもいいのではないかなと思いますが、そのような何か考えはございますか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 私も危惧しているところであります。茂市議員と同じように、この点につきまして、警察とか関係機関と、これは一度相談してみたいというふうに思います。軽々なことは言えないんですけれども、やはり法律とか何かが必要なのかなというふうな今の感想では持っていますが、その辺のところを、やはり交通事故をなくしよう、なくしようとしながらも危険なものをそのままにしておく、置いているというのも事実だというふうに私も認識しておりますので、取り組みをさせていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） よろしくお願いします。人生の後半になって重大事件を起こして、大変なお金を払うとかということにならないようにできればやっていただければいいかなと、そのように思います。 それから、この認知症と重大な関係があると思うんですが、前にも聞いたことがあったんですが、青年後見制度利用助成金でございますけれども、26年の決算まででございますけれども、ここ３年間ゼロでございます。本当に周知が徹底されているのかなと思うんですが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） お答えいたします。 26年度にお一人ございます。それで、25年についてはお一人、31万2,000円ほど助成として支出しております。 以上です。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） お一人、決算書にはゼロだったような気がしましたが、わかりました。ぜひこの認知症の方々が不幸な目に遭わないように周知に徹底していただきたいと、そのように思います。 ４番の質問に移ります。
グループホームの件でございますが、やはりなかなか年金だけでは入れないという声も聞くわけでございますけれども、大体お聞きしたときに12万前後という話でございましたが、宮古市の
グループホームの入居一時金、それから月々の利用額というのはどのぐらいの幅があるものでございますか。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君）
グループホームにつきましては、入所一時金はございません。あと、月々の利用料金については、その施設あるいは介護度によっても違いますので、おおむね10万円から12万円程度になっております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） ありがとうございます。 それで、この答弁でございますけれども、本人が年金だけで賄い切れない場合は本人の蓄え、扶養親族など家族の支援でということになっておりますけれども、これでも足りないという方が多数いるのではないかということが思われるんですが、その場合には
地域包括支援センターなどに相談するという答弁でございますけれども、この相談の結果、どうにも足りないという場合はどうなりますか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） 福祉のほうにセーフティネットというか、端的に言えば生活保護とかそういった部分もございますので、そういった生活にご心配の方がおられるのであればこちらのほうに来て、また来られない場合はお電話でも、こちらのほうから出向いて相談をさせていただいております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりました。 そうしますと、この
グループホームに入りたいんだけれども、宮古市の場合、入れないでいるというような人はないと考えていいですか。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） ただ、施設につきましては定員がございますので、若干名お待ちになっている方もいらっしゃいます。 以上です。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 大体どのぐらい待機者がいるものでございますか。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） このいきいきシルバープラン2015を計画するときに各施設から調査をいたしまして、ほぼ三十数名の方がいらっしゃるというふうに記憶しております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりました。 私の知り合いもそうだったんですけれども、家族とすれば非常に大変です。ですので、できるだけ対応できるように、施設の拡充もそうでございますけれども、そういう周囲の方々の支えというのが非常に大切だと思いますので、十分に気を配っていただきたいと、そのように思います。 次の質問に移ります。 介護の虐待でございますけれども、従事者に対する指導を行っておりますという答弁でございますが、当然、公営の場合も民営の場合も同じように指導されていると思うのですが、どの程度どういうことを指導されているのかお伺いします。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） まず、この高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づきまして、各施設では管理者が従業員に対して指導あるいは研修等定期的に行っておりますし、あとは、市といたしましても、定期的に施設のほうに出向きまして研修等を行っております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりましたが、今のところ宮古市にはそういう事案がないので、本当に皆さん頑張っているんだなという思いがするんですけれども、ちゃんとこれを守りなさい、ああしなさい、こうしなさいというだけでなくて、私は、働いている職員の方々に感謝の気持ちといいますか、いつも頑張ってくれてありがとうということが一番大切ではないかなと思っております。 先日、新里の特別養護老人ホームの紫桐苑の敬老会にお呼ばれいただきまして、ご挨拶する機会をいただいたんですが、敬老会でございますからお年寄りの方々の話をすればいいわけですけれども、理事長初め職員の方々に一生懸命頑張っていただいていることに感謝するという話もしたんですが、そういうのを折に触れ私はやるべきだと。できれば市長、副市長に出向いていただいて、本当にありがとうと、そういう感謝の気持ちがやはり職員の方々には一番うれしいと思うんです。ぜひそういうのを機会を捉えてやっていただきたいと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 茂市議員おっしゃるとおりだというふうに思います。そのようにさせていただきたいというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） ありがとうございました。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。 新聞報道の中で、増大する医療費の伸びを抑えるために在宅医療を推進することになっているが、受け皿に課題と報道されておりましたが、受け皿に課題というのはどういうふうに認識されておりますでしょうか。
○議長（前川昌登君）
三浦介護保険課長。
◎介護保険課長（三浦吉彦君） 在宅医療を専門的に行う医療機関がないと言いますか、少ないというふうなことだと思います。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） 医療機関が少ないというのは、何ともならないというか、しようがないことだと思うんだども、介護予防を重視した事業づくりが必要とこのシルバーいきいきプランの中にも書いてあるわけでございますが、この介護予防を重視した事業づくり、何点か上げられていますが、これをもう一度詳しく、どんなことが必要なのか、もう一度お答えいただきたいと思います。
◎健康課長（伊藤貢君） お答えいたします。 介護予防ということなんですけれども、高齢者がいかに地域の中で生活していくかということになりますので、私どもといたしましても、高齢者に寄り添った施策を進めていくような格好になるのかなというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 茂市敏之君。
◆２４番（茂市敏之君） わかりました。 この今後の高齢者の福祉計画ございますけれども、このたびの3.11の大津波と同様に未曾有の事態が来ると思っていますので、よほど腰を入れてかからないと大変な事態が来るのではないかなと私は心配されますので、ぜひ全力を挙げて取り組んでいただきたいと思うのですが、最後に市長のご意見を聞いて終わります。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 懸念している事柄については、共有しているものというふうに思っております。やはり高齢者になり、介護を受けることがないようにしっかりと健康に留意しながら人生を送っていくような形の健康に対する予防あるいは健康状態を維持するというところに力点を置いて、施策を進めていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） これで茂市敏之君の一般質問を終わります。 次に、10番、北村進君に質問を許します。 北村進君。 〔１０番 北村 進君登壇〕（拍手）
◆１０番（北村進君） 10番、北村進です。 一般質問に入る前に、ことし８月、教育民生常任委員会で視察研修しました茨城県常総市を初め関東東北豪雨で犠牲になられた方々に哀悼の意をあらわすとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 さて、平成27年９月宮古市議会定例会に当たり、通告しました３点について伺うものでございます。１点目は震災４年半の課題について、２つ目、不登校とひきこもりについて、３つ目が高校再編についてでございます。 まず、１点目の震災４年半の課題について。 東日本大震災発災から４年半が経過しました。宮古市復興計画をもとに平成28年度までを再生期と位置づけ、さまざまな施策が進められています。阪神・淡路大震災や北海道南西沖地震災害の際は、５年で復興宣言を内外に示しています。また、応急仮設住宅の撤去についても、５年で完全撤去しています。被害の規模から同列で比較はできませんが、被災者にとって、５年の年月は一つの区切りと推察されます。今なお宮古市内では、約1,600世帯が応急仮設住宅やみなし仮設住宅での不自由な生活を続けています。現在の被災者の抱える住まいの課題について伺うものです。 東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島など被災地の復興は道半ばで、多くの被災者はいまだにもとの暮らしを取り戻せていません。そのような中、復興庁が2015年度で５年間の集中復興期間が終わる全額国費の復興事業について、地元負担の導入や一般公共事業への移行、一部は打ち切りの方針を打ち出しました。 さらに、東京オリンピック主会場の新国立競技場建設費は最終的に2,600億円まで膨らみ、疑問が指摘されていながら抜本的な見直しに着手するのがおくれ、混乱をきわめました。政治決断で白紙に戻し、1,550億円の新計画で作業が滑り出しましたが、巨額の建設費についての混乱は、被災地の住民の一人として、被災地に寄り添っているとは到底言えないものです。 東日本大震災での被災者に寄り添った施策を展開するに当たり、宮古市は、市長を初め国や県、市独自の施策について、全職員が知恵を出し、国や県に要望し、そして交渉を続けてきました。改めて敬意をあらわします。 例えば防災集団移転事業の要件緩和、当初10人の同意から５人への引き下げとなりました。また、グループ補助金についても、新たにつくられたものと認識しています。そのほかにも被災地の声を届け、施策に生かしたものが数多いと推測します。特にも、住まいの再建に当たっては、国の基礎支援金100万円、加算支援金200万円に加え、県と市が100万円、市単独の200万円の補助について支援を決断しました。このことは国の施策を補完するものとなっています。 広島豪雨、ことしの関東東北豪雨を初めとする自然災害が多発しています。さらには南海トラフ地震の発生も予想されています。国の制度として確立されることを被災地から要望し、発信していくべきと考えます。全国各地から、また世界各国から多くの義援金を初め支援をいただいてまいりました。また、復興予算についても、国民がひとしく税を負担していただいています。教訓を生かした施策が望まれます。 以下の点について伺うものです。 １点目は、生活再建の意向が未定の世帯が約40世帯となっていますが、意向の把握と対策について伺います。 ２点目、資材を初めとする建築費が著しく高騰しており、自宅を再建しようとする被災者が不安を抱いています。どのように認識しているのか伺います。 ３点目、先ほども申し上げましたけれども、自宅を再建するに当たって、国の加算支援金は200万円でございます。公共事業であれば、物価が上がった場合はスライド条項で保障されております。今議会においても、専決処分の報告がございました。毎議会のように、そのような専決処分等が報告されています。同じように制度として、加算支援金についても、スライド制の導入について盛り込むことを国に要望すべきである。見解を伺います。 ４つ目、「被災者すまいの再建促進事業補助金」は市の独自支援でございます。市として、建築資材高騰等に対応したさらなる支援策を講じるべきである。見解を伺います。 大きく２つ目の質問に入らせていただきます。 不登校とひきこもりについてでございます。 岩手県教育委員会によりますと、昨年１年間の県内の高校での不登校485人、中途退学者413人と報告されました。この数は１つの高校の生徒数にも匹敵します。宮古市でも少なからず高校での不登校、中途退学者がいるものと思われます。不登校生徒・児童を抱える保護者を中心に立ち上げられたＮＰＯ法人みやこ自立サポートセンターが27年間、不登校、ひきこもり、若年無業者支援の活動を続けています。 「子ども・若者育成支援法」は不登校、ひきこもり等「社会生活を円滑に営む上での困難を有する子ども・若者」への支援を中心にした法律であります。その趣旨を生かすために、関係機関の連携を図る地域協議会の設置が急務であると考えます。見解を伺うものでございます。 ２点目、高校中退者や若年無業者の現状を把握し、生活を成り立たせるために職業訓練等に結びつけていくべきであると思います。見解を伺います。 ３つ目、ひとり親家庭の収入が低いと進学率も低くなる傾向があると言われています。貧困の連鎖を解消させるため、所得向上につながる資格取得支援の希望を調査し、事業を効果的に展開すべきであると考えます。見解を伺うものでございます。 大きな質問の３つ目、高校再編について伺います。「今後の高等学校教育の基本方向」の改訂に当たっては、５つの高校の存続を求めるものでございます。特に、小規模少人数でじっくりと時間をかけた教育によって実績を上げている宮古北高校の存続を強く求めるべきであると思います。見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。 再質問は自席にて行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） 北村議員のご質問にお答えをいたします。 震災４年半、住まいの課題についてにお答えをいたします。 初めに、生活再建の意向の把握と対策についてのご質問にお答えをいたします。 昨年度、市が今後の住まいの再建について意向把握できない方々を対象に、再建の方針を伺うアンケート調査を実施いたしました。その結果、意向を決めかねている方は、応急仮設住宅に入居中の方で26世帯、みなし仮設住宅に入居の方につきましては14世帯、合計40世帯と把握いたしたところであります。 その主な理由といたしましては、職場が遠方であるとか、ご家族の病気などの事情が見受けられます。今後も各種支援制度などの情報発信をするとともに、関係部署と連携して一人一人の状況把握を丁寧に行いながら不安の解消に努め、着実な住まいの再建に向けて支援をしてまいります。 次に、建設費の高騰についてのご質問にお答えをいたします。 岩手県地域型復興住宅推進協議会等がまとめました「平成26年被災３県の住宅復興に関する実態把握調査」によりますと、被災地での住宅建築費が上昇し、契約から完成までの期間も延びてきております。これに対応するため、「マッチングサポート制度」によって、被災者への工務店の紹介や業者に対する資材の供給あっせんを行うとともに、「簡易仮設宿泊施設整備事業」により建設費用の抑制対策に取り組んでおります。 また、毎月開催をしております「住まいの相談会」におきまして、被災者の住宅再建に係る不安や問題点につきまして、各専門の担当が相談等に応じ、個々の利用可能な補助制度の紹介や解決策の提案等を行っております。今後とも被災者の住宅再建に対する不安を取り除けるようあらゆる機会を通じて取り組んでまいります。 次に、加算支援金について、物価スライド制の導入を国に対し要望すべきとのご質問にお答えをいたします。 被災者生活再建支援制度は、住宅の被害の程度に応じて支給される基礎支援金と住宅の再建方法等に応じて支給される加算支援金がございます。加算支援金を受給するには、住宅を建設する等の要件はありますが、住宅再建等に対する直接の支援ではなく、被災者の生活を再建するための見舞金的な性格のものであり、その使途の制限は一切なく、事後の報告も必要ありません。したがいまして、物価スライド制の導入等の考え方とは性格が異なるものと認識をいたしております。 次に、建築資材高騰に対応したさらなる支援策についてお答えをいたします。 ６月定例会におきまして、中島議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、「被災地すまいの再建促進事業補助金」の財源である震災復興特別交付税の制度要件を踏まえ、事業の創設や拡充を行ってきたところであります。市の財政負担も勘案すると、現状ではこれ以上の事業の創設は難しいものと考えております。 次に、不登校とひきこもりについてのご質問にお答えをいたします。 初めに、子ども・若者支援地域協議会設置についてのご質問にお答えをいたします。 子ども・若者育成支援推進法は、子供、若者の健やかな育成、子供、若者が社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援、その他の取り組みについて基本となる事項を定めております。その第19条におきまして、地方公共団体は単独でまたは共同して、関係機関等により構成される子ども・若者支援地域協議会を置くよう努めることとされております。 内閣府の資料によりますと、平成26年４月現在で協議会を設置している地方公共団体は23の都道府県、12の政令指定都市、26のその他の市町村、合計61団体という状況にございます。ひきこもりや不登校の子供、若者に対する支援等の取り組みにつきましては、本市においても重要な課題と認識をいたしております。現在内閣府において、子ども・若者支援地域協議会設置促進事業を実施しており、地域協議会未設置地域として、今年度岩手県も事業実施地域とされております。地域協議会の設置につきましては、今後県を初め他自治体の動向を注視してまいります。 次に、高校中退者やニートの現状の把握と職業訓練等への結びつきについてのご質問にお答えをいたします。 高校中途退学者やニートの現状把握に努め、生活を成り立たせるために職業訓練等に結びつけていくべきとのご提案ですが、高校中途退学者にはあえて学校を退学して別の道に進まれる方や経済的な理由で退学された方等がおられます。一方、ニートは、15歳から34歳の非労働力人口のうち家事も就学もしていない方と厚生労働省では定義をいたしております。このようにその置かれている状況が違うことから、高校中途退学者とニートを一くくりにはできないものと認識をいたしております。 宮古市におけるニートの数は把握しておりませんが、そういった方々を職業訓練等へ結びつけることは、今後の生活を成り立たせるために重要であると認識をいたしております。そのため、市では本年４月から実施しております生活困窮者自立支援事業、就労準備支援事業の中で同様の取り組みを行っております。就労支援に関する相談件数につきましては、本年４月から７月までの累計で４件となってございます。 ニートの現状把握につきましては、個人情報保護法等の問題もあり、ご家族が相談窓口に来所して初めて確認することができるケースがほとんどであり、ニートの早期発見等に関して難しい状況にございます。ニートといった表に出てこない方々を職業訓練に結びつけるためには、そのような方々をどのように把握していくかが重要であります。現在関係機関で組織し、生活困窮者の支援プランを検討する「支援調整会議」の中で、表に出てこないニートの情報交換や対応策の検討も進めており、引き続き自立に向けた支援ができるよう努めてまいります。 次に、所得向上につながる資格取得支援についてのご質問にお答えをいたします。 ひとり親家庭の資格取得に対する支援といたしまして、「自立支援教育訓練給付金事業」及び「高等職業訓練促進給付金等事業」を実施いたしております。これはひとり親家庭の自立の促進及び養成機関で就業する間の生活の負担軽減を図ることを目的といたしております。児童扶養手当の受給申請時や現況届出時等に事業紹介チラシを配布するなどして事業の利用促進を図っておりますが、近年利用が低調の状況にございます。「高等職業訓練促進給付金等事業」につきましては、資格取得に係る養成機関が近隣にないことも低調な利用の一因であると考えております。今後とも機会を捉えて事業の周知に努め、利用の促進を図ってまいります。 以上、答弁といたします。 なお、高校再編についてのご質問につきましては、教育長に答弁をさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 伊藤教育長。 〔教育長 伊藤晃二君登壇〕
◎教育長（伊藤晃二君） 「今後の高等学校教育の基本方向」の改訂に当たって、市内５つの高校の存続を求めるべきとのご質問にお答えいたします。 市ではこれまでも地域や地域産業を担い、地域社会の発展に貢献できる人材育成の観点から、県教育委員会に対し、市内５校の県立高校の存続を求めてまいりました。一方、平成27年度の市内５校12学科の合格者総数は、募集定員680人に対して536人で、５校９学科合わせて144人の定員割れとなっており、こうした状況が数年続いていることから、生徒が活力ある学校生活や十分な部活動ができない状況にあります。 また、宮古地区広域圏市町村内の中学校卒業者総数は毎年度減少し続け、10年後の平成37年３月は、本年３月の中学校卒業者総数753人に対して174人減少して579人となる見込みであり、将来の県立高校のあり方を検討すべき時期にあります。 市といたしましては、こうした高校の現状や抱えている課題を踏まえ、長期的展望に立った見地から、県教育委員会、各高等学校及び地域とも連携し、高校の存在価値を高めていくことが必要であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 答弁ありがとうございます。 それでは、再質問させていただきます。順番に沿って再質問させていただきます。 まず、１点目でございますが、生活再建の意向についての答弁は、職場が遠方であるとか、ご家族の病気などの事情が主な理由として上げられておりますけれども、その中に経済的な理由というのはございませんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤生活課長。
◎生活課長（佐藤裕子君） お答えいたします。 アンケートの中で、再建できない、再建の方針を決めるのが難しいという中には、経済的な理由が主だという方はございませんでした。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） そうすると、意向調査の中では、経済的なのは理由ではないという答弁で、推測しますと、例えば今残っているのは田老の防集とか災害公営住宅への入居だと思うんですが、これは住宅のほうになるのか、例えば当初住宅を自力というか、造成地に建てようとした意向の変化というのもございますか。
○議長（前川昌登君） 松下建築住宅課長。
◎建築住宅課長（松下寛君） お答えいたします。 まず、災害公営住宅へ入居希望される方につきましては、実際書類を提出する段になって、私は自主再建をするという方、そのパターンはかなりありますけれども、今のところ住宅を建てる、再建をするという方が災害公営住宅に移ってきたというのは、まだ今のところはございません。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） そうでしたか、失礼しました。 それでは、次に、再質問させていただきますが、飛ばして国の加算支援金200万でございますけれども、ちょっとその答弁とどうも、私は認識が住宅、被災者支援ガイドブックを見ているわけなんですが、この加算支援金については、説明が①被災者生活再建支援金加算支援金、これでよろしいですよね、ページ数だと27ですけれども、これが国の加算支援金だと思うんですけれども、そういった場合に、説明に、やっぱり被災後新しい住宅を新築または購入される世帯で次の条件に該当する場合、支援金を交付しますというので、被災者生活再建支援金の基礎支援金を受給している世帯、購入の場合、中古住宅でも支給に対象になります云々とあって、１世帯当たりの支給額、複数世帯200万、新築購入、どうもこれを見る限り、加算支援金については、住宅を新築購入する場合にと捉えていたんですが、そうではないという答弁をいただいたんですけれども。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 生活再建支援法に基づく支援金なんですけれども、複数で申し上げますと、建築購入とか補修とか、あと賃貸というような部分がございまして、建築購入の場合ですと加算支援金が200万ということで、実際それ以下でももう200万という形になっております。 あと、補助金のほうの住宅再建の補助金と市の独自の住まいの再建、あれは例えば最大で200万という表現になっておりますので、そこの部分で実際に幾らかかろうけれども、支援金のほうは見舞金的な部分なんだよということでございます。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 見舞金的な性格となると、どうも見舞金となると、家を建てなくてももらえるんじゃないかな、それはどうなんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） 加算支援金のもらえる部分が基礎支援金をもらっていること、あとは建物の契約とかそういった部分の書類はつけて県のほうに上げております。県で、県を通じて被災者再建支援法人で審査して、支給がそちらのほうから申請者の口座に振り込むということでなっておりますけれども、補助金の場合ですと完了検査とかそういった部分がございますけれども、こういう生活再建支援法に基づく支援金については、完了の検査とかそういった事後の報告は求めてございません。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 見舞金的な性格、とにかく私が申し上げたいのは、今回自宅を再建する場合に、国からの基礎支援金100万、加算支援金200万、県からも100万、県と市ですけれども、そして市独自に200万、つまり、そういったトータルするとそれだけで500万なわけですけれども、基礎支援金も入れると600万、これはそもそも市が、補助とか県がではなくて加算支援金、物価スライドともまたちょっと違いますけれども、国がちゃんと制度の中にこういった被災地の現状はこうなんだということを強く訴えて、今後の防災集団移転促進事業の法律の中でちゃんと担保して、これを市にあれでもなんですが、こういう実態だというのを強く国に要望というか訴えたほうがいいんではないかなと思いますが。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 北村議員のおっしゃっている内容は重々承知しております。 ただ、この加算支援金にそれを求めるのは法律上ちょっと無理があるんではないかなということで、取り崩し型の復興交付金を国に対しては要望をずっと続けております。それでもって何とかしてほしいという要望はしていますが、いまだかつてなかなかその要望は取り入れてもらっていないというのが現状でございます。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 本当に今回被災地は多くの全国あるいは世界各国から義援金、そして国民から税負担を公平にしていただいて復興に向けて取り組んでいるわけなんですが、やっぱりこういった東日本大震災の教訓を生かして、国のほうでもそういった今後予想されるさまざまな自然災害、大きな地震等もあるかと思うので、そういったことを強く訴えていくべきではないかなと思います。すみません、感想になって。 あわせて、スライド条項も同じ答弁になるのかなとは思うんですが、釈然としないのは、公共の例えば構造物、大きな予算でばんとつぎます。物価が上がればスライドして、専決処分あるいは議会で、もうそれが軽々と通っていく。それは法律で保障されているからだと思うんですけれども、一方、被災者も家を建てる場合、同じように物価は高騰している。そういった中で何とかやりきれない思いがあるんですけれども。高峯部長ではないですか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 北村議員のおっしゃることは重々にわかって、今までも国に対してその要望はしてまいっております。ただ、なかなかこれが、国がそういうふうに動いてくれないのも事実なので、これからもことあるごとに要望はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） よろしく要望をお願いしたいと思います。 逆に、今までさまざまな国や県に対して要望して、壇上でグループ補助金とかきのう例を上げましたけれども、多分運用面とかでさまざま目に見えないところでこの被災地の実態を反映した施策が行われていると思うんですけれども、例えば都市整備にかかわって、従来の法律を今回の被災によってこういうふうに運用から、あるいは法律まで変えられたかどうだかわかりませんが、そういった例があったらお示しいただきたいんですけれども。
○議長（前川昌登君） 高峯都市整備部長。
◎都市整備部長（高峯聡一郎君） そもそも今こうやって復興交付金ができていること自体が、もともとの津波の復興に関する法律というものに基づいてできているところでございます。 また、都市整備の分野でいうと、都市計画決定から事業に移る過程において、そこの事業の向かうところの簡略化であったりとか、あとこれは手続論になりますけれども、埋蔵文化財の調査の手続の簡略化であるとか、そういったところでいろいろと工夫がなされてきたところでございます。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 同じように産業振興にかかわって、そういった運用とか……
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） なかなかお答えしにくいところなんですが、それぞれの分野でそれぞれ基づく法律とかが根本的に違うので、何かそういう同じような議論をしていくのは、なかなか余りすんなりいかないのかなというふうに思うんですがいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 質問を進めてまいります。 先ほど市長のほうから市の独自支援もという答弁がありましたので、ここは再質問は省略させていただきます。 次に、不登校とひきこもりについてお伺いします。 １つは、ことし６月議会の同僚議員の質問に対して、不登校についてですが、お答えがあったかと思うんです。昨年度の中学校の不登校生徒は、１年生９名、２年生22名、３年生13名の計44名でした。これは、昨年というのは私の認識では昨年でよろしいですか、確認をまずしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 妻田学校教育課長。
◎学校教育課長（妻田篤君） お答えいたします。 そのとおり平成26年度、30日以上欠席の生徒は44名ということでございました。小学校のほうは12名となっております。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） その答弁の中で、不登校の状況について、不登校になった友人関係とか学業不振、そして学校生活に起因する理由、さらに生活環境の変化や親子関係の問題等の家庭生活に起因する理由及び病気、さらには本人に起因する理由によるものがその要因となっていると答えられています。中学校では合計44名、中学校まで義務教育であるので、この３年生の方々も多分これは卒業されたものと思いますけれども、先ほど壇上で、高校での中退者について、県内300人を超える、400人を超える中途退学者、この中途退学者、県立ではございますけれども、宮古市内の中途退学等を捉えているかどうか、まずお聞きします。
○議長（前川昌登君） 妻田学校教育課長。
◎学校教育課長（妻田篤君） お答えいたします。 宮古市内の高等学校の中途退学者のところまでは調査はしておりません。押さえておりません。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） まさに不登校で高校を中途退学、例えば中途退学者はどうなるかというと、もう再入学しない限り中学校卒業、中卒になるわけです。何と言ったらいいかな、やっぱり義務教育であれば、何らかで不登校、さまざまな対策を、もちろん高校でもやっているとは思うんですけれども、高校は義務教育ではございません。出席日数等が足りなければ退学になるものと思われますけれども……。 質問を変えます。じゃ、学校教育課というよりも生活福祉になるのかな、そうすると。やっぱり高校の中途退学者の把握、そういったものも若者の支援ということで必要ではないかなとは思うんですがいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 松舘福祉課長。
◎福祉課長（松舘仁志君） お答えいたします。 私どもが福祉ということで、確かにそういった中途退学者、目的を持って次にステップアップするための中途退学者もあるでしょうし、あと経済的にやめなければならないという、私どもはそういった経済的な部分の困窮のほうを救う課だと認識はしてございますけれども、現状高校の中退者の人数は把握はしてございません。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） やっぱり１つだけちょっと訂正というかお願いしたいんですが、質問の中でニートという表現をしてしまいましたけれども、どうもこのニートというのがすごく世の中に誤解を与えている。働かない人、怠けているとか、そう捉えているようですけれども、そもそもの語源は、Ｎｏｔ ｉｎ Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ，Ｅｍｐｌｏｙｍｅｎｔ ｏｒ Ｔｒａｉｎｉｎｇ、これの頭文字を並べた略語です。雇用のための教育及び訓練を受けていない、これがニートの正式な、直訳しますとそういうことです。 つまり、何を言いたいかと言うと、中途退学、無業、職についていない若者への支援について、例えば職業訓練あるいはさまざまな訓練を施してやっていく施策が必要ではないかなと思うんですがいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） ニート、若年無業者、何か懐かしい言葉だったので、私から少し話をさせていただきます。 平成19年のリーマンショック以前に、よくこのニート、無業者対策というのは国の大きな政策課題だったと思います。基本的には就職難がありました。就職難があって、正規雇用されないような方々がおられました。そういった方々が期間つき雇用とか、派遣労働になっていきました。その中で、いつの間にかフリーターといった言葉が世の中で認知されるようになって、高校生の就職希望でフリーターになりたいといったようなのが出てくるような時代になりました。 それで、国としては無業者対策ということで、特にイギリスの、先ほどのものはイギリスのお話だと思いますが、モデルを使って、無業者の方に対して、若年無業者の方に対して訓練を行うといったような制度をつくっておりました。しかし、それが平成19年にリーマンショックが起きまして、この国全体で大きな経済構造の変化がありました。その中で、そういったところはいつの間にか消え去ってきたったというような感じがいたします。 それで、ちょっとだけ最近の雇用の状況についてお知らせをしたいと思います。宮古公共職業安定所管内の今有効求人倍率なんですが、本年の５月は1.30、６月1.33、７月1.46ということで、実は全国平均よりも、岩手県平均よりも高い状況です。また、私ども年に２回、震災以降、就職面接会、８月と２月にやっておりますが、最近では参加企業が増加しているのに対して、参加者数が減少しているという状況にあります。 また、来年３月の管内の新規卒業者、新規高卒者の就職の状況を直近のデータで見ておりますと、希望者が97人いるんですけれども、管内で、実際は求人が出ているのが110事業所269人ということで、応募者なしの企業さんというところが、事業所さんが64もございます。これが今、宮古地域の経済の雇用の実態でございますので、宮古地域はかつてないほど業種を問わず人手不足に陥っているというのが今の状況でございますので、必ずしも訓練を受けなくても就職できる状況にはあるものではないかなと私は思っております。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） それは今の高校生、新卒の場合だと思うんですけれども、今議会のほうでも定住化促進特別委員会でさまざまな議論をして、何とか若者の定住あるいはＩターン、Ｕターンに取り組んでいこう、これは全国的に地方創生ということでやっていると思うんですが、やっている中で、議論している中で、なかなかＩターンあるいはＵターン、人一人宮古に、例えば宮古市外の若者とかを呼び込む、すごく難しいことだなというのを実感しています。そういったときに、まず実態把握は必要だとは思うんですが、宮古市内に住む若者をもっともっと大事にしていかなければいけないんじゃないかなと思うんですが、さっきから中途退学者ばかり言っていますけれども、そういった把握の上で若者を宮古で育てていく、本当にそういったのが必要だなと思います。 次に関連するので再質問させていただきます。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 高校再編について、今回ことし６月に第１回の説明会があったので傍聴しましたが、副市長が出席し、その副市長の述べた意見の中で
校名を２つ上げていましたけれども、この認識は市長と同じなんでございましょうか。副市長は意見交換会の中で、宮古市の意見として高校名２つ上げて存続について述べましたけれども、それについては市長も認識を同じにしているのでございましょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 同じくしております。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） あと、第２回、残念ながら傍聴に行けなかったのでどういったやりとりが行われたのかちょっと把握していませんけれども、第２回は市長も出席なさったかと思うんですけれども、もう一度高校再編についての市長の考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 高校再編に関しましては、先ほど教育長が答弁したとおりであります。今現在、高校の定員とそれから中学を卒業する生徒の数のこのかなりなギャップがあります。この辺をしっかり把握をしましたので、この辺に対する対応をしていかないと、全ての高校がそれぞれ全部存続していくというのはなかなか不可能な状況にあろうかというふうに思っております。それで、学校あるいは学科の再編等も含めて、やはり考えていかなければならない時期にあるんだろうというふうに思っております。それは教育長、それから私も、それから副市長も同じ考えを持っております。
○議長（前川昌登君） 北村進君。
◆１０番（北村進君） 先ほど不登校について、こういう中学校での不登校の実数について上げたわけなんですが、私はやっぱり宮古管内にも、中学校までなかなか不登校で、それでももちろん進学したいという希望があって高校受験をして、合格している高校生も数多くいるかと思います。 ただ、それが、残念ながら高校は入学したんだけれども、またやっぱり途中、中途退学しているということをお聞きしましたけれども、そういった中で、例えば中学校時代不登校ぎみの子供であったが、高校で少人数で本当に手をかけていただいて、不登校というか、それから立ち直って強い人間になっていった、自分の人間的価値を認めてもらって、例えば、その人がそうだというわけではないですが、その高校では県立大に推薦で複数名入学するような成果を上げている。さらには、定時制におきましても、宮古では１年生が19人、２年生15人、３年生15人、４年生が110人、合計すると159名、定時制は夜間でございますけれども、定時制の生徒の通学も昔と違って、例えば仮に中学校まで不登校だった、そういった子も定時制、通信制もあるわけですが、そういった生徒もいる。生徒たちは先生たちと本当に密にかかわり合って、４年の通学期間であるけれども、なんとか喜々として通っている。 つまり、私が言いたいのは、やっぱりそういったさまざまな特色のある５つの高校だと思うんです。やっぱり宮古にとって５つの高校は本当にかけがえのない高校であるので、強く５つの高校について存続をさせていただきたい。改めてもう一回ですが、最後にしますので、市長の決意をお聞きして終わります。
○議長（前川昌登君） 伊藤教育長。
◎教育長（伊藤晃二君） 北村議員のご趣旨は十分に承知しております。高校再編につきましては、既にご案内のとおり10年前から出ておりまして、今回震災等以降、県教委とすれば、今後10年間を見通した高校再編を進めておりまして、先ほど話題になりました地域検討会、ことしから２回始まって、次は11月にございます。具体的に、先ほど申し上げた数字のとおり人口減少と同時に児童・生徒数の減少、そして小・中学校の適正な配置も含めてかなり全県的にそういうふうな問題を抱えております。 高校につきましては、ご案内のとおり全日制と定時制があります。全日制につきましては、普通科、実業高校含めて市内５校ございますけれども、今北村議員ご指摘のとおり定時制でもかなりの成果を上げております。ですから、さまざまな事情で学校生活になじめなかった子供さんであっても、先ほど指摘があった、一般質問でありました北高校含めて少人数の教育の成果は確かにございます。 ただ、その子供たちが次のステップアップをするためにどうしたらいいか、これは非常に定時制の先生方も頑張っておりますので、あくまでも子供たちの数がまとまって適正な数がそろっていく中でのお話でございますので、切磋琢磨していく中で子供の成長も認めますので、いろんな形を含めて、この後、先ほど市長が申し上げましたけれども魅力的な学科再編含めて、トータルで総合的な宮古地区のあり方は広域で考えていく必要があると思いますので、今の時点では、県教委とも今後もお話し合いは進めていきたいというふうに考えております。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（前川昌登君） これで北村進君の一般質問を終わります。 昼食のため、暫時休憩します。 午前１１時４０分 休憩 午後１時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 18番、長門孝則君に質問を許します。 長門孝則君。 〔１８番 長門孝則君登壇〕（拍手）
◆１８番（長門孝則君） 長門でございます。 それでは、さきに通告をしております３点について一般質問させていただきます。 まず第１点目は、生活道路の整備についてであります。 道、すなわち道路は、水や空気と同じように人間の日常生活には欠くことのできないものであります。 ご案内のとおり、今、国や県により三陸沿岸道路、宮古盛岡道路、そして市道北部環状線など、大型の道路工事が急ピッチで進められております。 その一方で、生活に密着した生活関連道路の整備はおくれており、特にも名もない生活道路の舗装や側溝などは未整備のままが多く、日常生活に不便を強いられているのが実態であります。 市道であっても、私道路であっても関係なく、その地域に住んでいる市民はひとしく市税である市民税や固定資産税を納めており、きめ細かな対応が必要と考えます。 そこで伺いますが、市民要望の多い道路整備促進のため、道路維持費の増額が必要と考えます。実は、今議会の初日に道路維持補修費5,000万円の増加補正が予算計上され、既に可決したところでございまして、非常に喜ばしく思っているところであります。しかし、今後さらなる増額が必要ではないかと考えておりますが、その点について伺うものであります。 次に、私道路の整備についてでありますが、現在、当市には平成20年３月に制定をした私道整備事業補助金交付要綱があります。この要綱では、工事の経費の２分の１は市が補助し、残りは地元負担となっておるわけでございますが、これを見直してはどうかと、この点についてもお伺いをいたします。 次に、第２点目のフェリーの定期航路開設について伺います。 このことについては、古舘議員からも一般質問が予定されておりますけれども、私は自分自身の経験を踏まえ、質問するものでございます。 ご承知のとおり、川崎近海汽船が宮古港と室蘭港の325kmを結ぶ定期フェリー航路を開設をし、毎日１往復、航路時間は約10時間の計画で、平成30年の春の運航を目指すとのことであります。実現すれば、岩手県にとって初めてのフェリー航路となり、港を持つ宮古市の活性化にとって、大きな起爆剤になるものと期待をいたしております。 実は私自身、職員時代にフェリーの定期航路を模索し、臨時寄港を船会社である近海郵船にお願いした経緯がございます。平成２年から11年まで数十回の臨時寄港の実績があったと記憶をしております。当時、その航路は、東京から釧路へ向かう途中寄港であり、宮古市内の中学生の修学旅行が東京から宮古まで利用し、また、宮古市内や県内陸部からの方々が北海道釧路方面への観光に利用いたしましたが、残念ながら定期航路の旅客数等の伸び悩みから航路自体が廃止されました。 思い起こしますと、その間の宮古港の定期航路の課題としては、まず貨物が確保されるのか。また、貨物はあっても、宮古盛岡間の106号の道路は狭隘なところが多く、特に冬期間の凍結など、物流道路として問題があるということでありました。 しかし、その反面、北海道への観光あるいは北海道から岩手など、東北への観光客は見込まれるのではないか、そういう希望的観測もありました。 今、当時のことを思い起こしておりますが、いずれフェリーは貨物と旅客の両方の確保が必要でございます。特にも定期となりますと、安定的な貨物の確保が重要になると思われます。 そこで質問ですけれども、規模的には、現在、八戸・苫小牧間を運航しているフェリーと同規模で、トラックは約70台、旅客定数は500人とのことであり、船会社としては北海道からの荷物を主に考えていると思いますが、しかし、帰りの宮古からの荷物が全くない、ゼロということであっては問題であります。もう開設まで３年を切っておりますので、当市としてはどのような貨物の確保、また、旅客の確保を考えているのかお伺いをいたします。 次ですが、港湾の接岸設備や旅客ターミナル、駐車場などインフラ整備については、港湾管理者である岩手県や国、船会社等と協議を進めているということでしたが、現在の進捗状況はどのようになっているのか伺います。 次に、建設に向けた取り組みは、昨年10月に立ち上げた宮古港フェリー航路誘致実行委員会を中心に進めていくものと思われますが、整備後の運営主体の方向性について、そしてまた、市の組織として、現在、港湾室２名体制でありますが、これを見直し、充実する必要があると思いますが、この点についてもお伺いするものでございます。 何とか早い機会に、この三陸沿岸道路や宮古・盛岡横断道路の整備、そして立丸峠のトンネル化が実現をし、県内外から宮古港へのアクセスが大幅に向上し、そのことによって貨物の確保、観光客の誘致が図られるものと期待をしているところでございます。 また、ご承知のように、宮古市も、室蘭市も国立公園など観光資源に恵まれており、交流人口の増加など見込まれることから、室蘭市とは十分連携を深め、定期航路の実現に取り組んでほしいと、そういうふうに思っております。 最後の第３点目は、補正予算についてであります。 予算は一定期間の収支を定めた財政計画であり、予算を効率的に執行するため、正確な予算編成が要求されるわけであります。そのことから、地方自治法では幾つかの原則を規定しております。例えば、法210条では、一会計年度における一切の収入、支出は全てこれを歳入歳出予算に編入しなければならないという、いわゆる総計予算主義の原則であり、また、予算は単一の見積書によって統括し、あらゆる歳入歳出を想定をして、その編成は１年１回を原則とすると。補正予算はこの例外となっております。これが単一予算主義の原則であります。 ご承知のように、予算には当初予算、補正予算あるいは暫定予算などありますけれども、当初予算は１年間の歳入歳出の一切を正確に見積もった年間予算であることが原則であります。したがって、年間予測される確実な財源の見通しを立てて、必要最小限の経費を見積もって、精度の高いものでなければなりません。 また、補正予算は、当初予算が成立した後、年度途中で社会経済の変化や財源の見積もりに誤差が生じたり、あるいは、より早く住民の多様なニーズに応えるため補正予算を調整し、議会の議決を求めることはやむを得ない措置であると言われております。しかし、みだりに補正することは、当初予算の一貫性を失うことになりますので、必要最小限にとどめ、真にやむを得ない場合に限って行うべきと考えます。 そこで、先ほど申し上げたとおり、補正予算は当初予算で予測し得なかった事情の変化による場合とされておりますが、震災等を考慮しても、その回数が多くなっておるわけでございます。このことについての認識を伺うものであります。 最後になりますが、定例会は年４回開会され、議会では分科会審査を行っております。補正予算は、真に緊急を要する場合を除き、臨時会ではなく定例会に提出すべきと思いますが、この点についてもお伺いするものであります。 以上、壇上からの質問は終わりますが、答弁によっては自席から再質問させていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの長門議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、生活道路の整備についてお答えをいたします。 宮古市では、1,358路線、約768kmの市道を管理しております。現在は、北部環状線などの道路整備事業に加え、磯鶏金浜線などの道路改良事業を行っております。いずれも交付金などの財源を確保した上で、事業を推進しております。 一方、市道の維持管理費につきましては、一般財源としての支出であり、限られた範囲で予算措置しているのが実情であります。議員からは、道路整備促進のための道路維持費の増額をとのご指摘ですが、市道に対する要望は、復興需要の高まりとともに、ここ一、二年は特に増加傾向にあります。引き続き、市民要望に応えられるよう予算措置も含めて対応をしてまいります。 また、私道整備補助につきまして、２分の１補助を見直すべきとのご指摘ですが、利用者が限定される私道につきまして、その利用者が応分を負担をすることはやむを得ないものと考えております。現在、予算の範囲内で運用されている状況を踏まえ、引き続き制度利用の推移を見守ってまいります。 次に、
フェリー定期航路開設についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、貨物や旅客の確保についてお答えをいたします。 貨物や旅客の確保につきましては、国、県、市、関係団体、民間事業者の13団体で構成する宮古港カーフェリー航路誘致実行委員会を中心に広域的な展開を図りながら取り組んでまいります。具体的には、県や関係事業者等と連携し、県内及び隣接する秋田、宮城県も視野に入れたポートセールスや、事業者向けのセミナーを開催いたします。特にも、旅客の確保につきましては、岩手県沿岸広域振興局、市、観光文化交流協会等が連携して、札幌市や室蘭市を中心としたエリアで旅行業者等を対象に修学旅行等の誘致活動に取り組んでまいります。さらに、フェリーを活用した旅行商品等の造成等も進めてまいります。 次に、港湾の関連施設整備についてお答えをいたします。 フェリー定期航路に伴い、接岸岸壁、防衝装置やターミナル等の施設整備が必要となります。これらの整備につきましては、港湾管理者である県が国と協議しながら概略の検討を進めていると伺っております。 次に、整備後の運営主体や市の組織についてお答えをいたします。 整備後の運営主体につきましては、運営のノウハウを含めて、川崎近海汽船株式会社を含めた関連事業者の協力が不可欠であることから、引き続き、県及び関係事業者と協議してまいります。 また、今後はフェリー定期航路の実現に向け積極的な展開を行うことが必要であることから、今後の港湾振興の担当組織のあり方につきましては、検討をしてまいります。 次に、補正予算についてのご質問にお答えをいたします。 補正予算は、予算の調整後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加、その他の変更を加える必要が生じたときに調整できるとされております。 合併以降、平成17年度から東日本大震災前の平成22年度までは、一般会計に係る補正予算の１年度当たりの平均回数８回に対しまして、東日本大震災後の平成23年度から平成26年度までの１年度当たりの平均回数は13回となっております。特に、平成26年度は市議会定例会及び年度末の専決処分に係る補正が合わせて８回のほか、復興交付金に係る補正が３回、その他衆議院の解散総選挙などの補正も合わせ、16回の補正をいたしております。 議員ご指摘のとおり、補正の回数がふえておりますが、震災対応で一日も早い復旧・復興に資するため、緊急性が高く、やむを得ない事情があったものと考えてございます。 補正予算は、真に緊急を要する場合を除き、臨時会ではなく定例会に提出すべきとのご指摘につきましては、私も同様の認識を持っており、補正予算は真にやむを得ない場合を除き、定例会に提出をしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 長門孝則君。
◆１８番（長門孝則君） ただいま市長のほうから簡潔明瞭な答弁だったのかなと、そういうふうに思っております。大体私が予想したとおりの答弁かなとそういうふうには思って、再質問の必要ないのかなとは思いますけれども、せっかくの機会でございますので、理解を深める意味で再質問させていただきます。 まず、最初の生活道路の整備予算の増額の件でございます。 早速、道路維持補修費5,000万円、今議会に補正をしていただきました。先手を打ったのかなとそういう感じもしておりますが、ただ、この道路維持補修、非常に市民要望の多い案件でございます。補修しても、もう次から次と市民要望が出てくると、そういうことで非常に多いわけでございますが、もうどのくらい現時点でこれから補修していかなければならないような箇所なり、金額についてちょっとお聞きしたいとそういうふうに思います。
○議長（前川昌登君） 箱石建設課長。
◎建設課長（箱石文夫君） お答えいたします。 昨年の例でございますけれども、平成26年度は要望件数、通報等もありますけれども、全部で450件ほどきております。約、金額にして、これは概算でありますが、１億8,000万ぐらいかなというふうに思っております。ただし、昨年度は、対応済みがその中で約７割、残りが約３割が今年度に回っているという状況でございます。そして、今年度９月末現在でございますが、既にもうことしだけでも162件、昨年の繰り越し分、残ったのを合わせると306件として、去年と同じ時期と比べると既に68％という、去年よりもこれから多くなるんでないかなというふうに感じております。 金額については、これから精査をしなきゃならないんですけれども、今回、補正をしていただいて大変ありがたく思っておりますし、さらには、これからも地元との、市民とのコンセンサスとりながら、十分対応していきたいとそういうふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 長門孝則君。
◆１８番（長門孝則君） 建設課長から答弁をいただきましたが、これから補修しなければならない箇所数が300件以上と、それから金額も２億近い予算が必要になるとそういう答弁でございます。さらに、先ほど申し上げましたように、これからまだまだ市民要望が出てくるとそういうことで、この関係の予算の増額も必要になると思いますので、ぜひその辺も。特に、財政当局のほうでは十分認識をして、予算の増額を検討してほしいなとそういうふうに思っております。 それから、次に私道路の整備の件でございます。 もう要綱が制定されてから七、八年になります。当初は、予算も500万円程度予算計上しておったというふうに思います。ただ、ほとんど予算執行がされなかったとそういう記憶を持っております。それで、現在は300万円予算計上されております。この決算書を見ますと、件数で一、二件程度ですか、金額にしますと100万円前後ということで、ほとんど執行されていないという状況でございます。このことについて、担当の建設課長は、せっかく予算を計上しても、予算が執行されないというそういう理由、どういうふうに考えているのか、まずお聞きしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 箱石建設課長。
◎建設課長（箱石文夫君） 私道整備事業については、今年度は300万、そして昨年度も300万でございましたが、実際３件の実施の経過でございます。今年度は、今年度も同じ300万計上しておりますが、現在、今、５件既に申請及び審査中でございます。今のところは300万達するかどうかという状況でございます。 あと、これからについてでございますけれども、宮古市とすれば、今、市のホームページに掲載しておりますし、あとは広報予算説明版の「ことしはどんな仕事をするの？」の中にも、25ページにたしか記載していると思いますし、あとは、要望とかそういう相談があった場合に、私たちはこういう私道整備事業というのもありますよというのも、できるだけＰＲに努めている状況でございます。これからも、できるだけ市民の皆さんにこの私道整備事業があるよというのを広く説明していく機会を設けたいなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 長門孝則君。
◆１８番（長門孝則君） 建設課長はＰＲに努めていくという答弁でしたけれども、この私道路の整備が、未整備なんですけれども、予算もあるんですけれども、執行されないという、この理由はまずあれなんです。その地域に、これ半分がもう地元負担になりますので、市の補助金が半分ですけれども、その補助金申請をするとか、あるいは地元から負担をお願いするとか、それをやる世話役といいますか、先に立ってやる人がいないんですよ、ほとんど。これ金銭に係ることもあるわけですが、そういう段取りをする人、世話人がいればいいんですけれども、なかなかその地域に見つからないと。私も二、三年前に経験をしておりますけれども、そういう方があればいいんですけれども、なかなかそういう方がいないというのがその一つの理由なんです。それと、やっぱり地元負担、これを半分負担すると。例えば、道路を舗装する場合に100万円かかれば、50万円は市が補助すると。ただ、残りの50万は、地元が負担するんです。５世帯あれば、１世帯10万円ずつ負担することになるんです。これ10万円、舗装のために負担するというのも、なかなか難しい、大変だと、そういう事情があって進まないというのが実態ではないかなとそういうふうに思っております。 先ほど申し上げましたように、この要綱が制定されて七、八年なりますけれども、以前は市道であろうが、私道路であろうが、あるいは赤線、赤線も生活道路になっているところが多いんですけれども、そういうのに関係なく、もう市民が利用する生活道路という考え方で、市の責任である程度舗装もしたんです。当時はそういうことで、市民から非常に喜ばれておったんです。この要綱が出たことによって、半分地元負担が出てきますので、なかなか大変だというそういう状況なわけでございます。 答弁では、何か私道路、限られた市民が利用がするというふうな答弁もありましたけれども、決してそういうことではないんです。多くの市民が利用します、私道路であろうが、赤線であろうが、市道であろうが。特に現状を見てもらえばわかるんですけれども、市道も私道路ももう同じ状況です。もう今は市道も拡幅も十分ありますし、ただ、市道認定が袋小路とか何とかということで、市道認定がなかなか難しいと。この市道認定にも要綱に基準がありますので、そういうことですので、これは市長の政策の判断だと思うんですけれども、余り市道であろうが、私道路であろうが、赤線道路であろうが、その現状に沿って市の責任で補修するようにしてほしいなと。先ほど言ったように、もう特定の人が利用するんではないんです。多くの市民が生活道路ですので利用します。これはぜひ市長の判断で、急にはできないとしても、やっぱりそういう考え方を持って進めていただきたいとそういうふうに思います。 今言ったように、この要綱制定前はそういう考え方で進めたんです。そういうことで、私が、限られた範囲ですけれども、旧田老町とか、新里、川井村では、本当に隅々まで舗装されています。そういうことですので、ぜひこれは市長の考え方、もう多くの市民要望ですので、それにぜひきめ細かい対応をしてほしいなとそういうふうに思います。これ、市長の政策判断ですので、市長の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 長門議員のおっしゃることは、よく私も理解をしているというふうに思っていますが、やはり宮古市、たくさんの市道もあります。それから、生活道路もあります。私道もあります。その中で、どこかに線を引いて決まりをつくってやっていかないと、公平にやっていくというのはなかなか難しいんではないかなというふうに思っております。ですので、なかなか今言ったように、例えば市道も私道も同じように考えてということになりますと、どこから順番にやるのかというのが非常に行政の私どもの執行側からしても難しいものがあろうかというふうに思います。ですので、今の時点では、すぐにそういうふうな形にもっていくことはなかなか難しいというのが私の今の考えであります。
○議長（前川昌登君） 長門孝則君。
◆１８番（長門孝則君） 今すぐというのも面倒だと思いますけれども、市長のやっぱり考え方として、何回も言うようですけれども、もう私道路もみんな同じ利用しているんですよ、多くの市民が。そして、現状を見れば、もう同じ道路です。現状を見ていただければわかると思いますので、ぜひこの点検討してほしいなとそういうふうに思います。 それから、次に、フェリーの定期航路の件でございます。 これについては、私自身非常に関心を持っております。当時の反省から質問いたしたわけでございますが、この件は古舘議員も質問されますし、それから、担当の中嶋
産業支援センター所長、当時のことはよくご存じだと思っておりますので、再質問はこの件については省略をいたしたいと思います。 それから、次に、補正予算についてでございます。 これは、質問というより、私の意見ということが多くなると思いますけれども、私自身も職員の経験がございますので、余り言うのはどうかなとそういう気持ちはありますけれども、理解を深めるというか、認識をしてほしいという観点から若干具体的なことも述べさせていただきたいとそういうふうに思います。 補正予算の回数については、先ほど答弁もありましたように、昨年は16号です。補正第16号までいっております。そうしますと、毎月１回から２回補正するという勘定になるんですよね。ちょっと多いなと、震災の関係もありますけれども、多いなとそういう感じを持ちましたので今回取り上げたんですけれども、特にも、例えば、具体例を申し上げますけれども、ことし３月定例会終了後、もう４月に補正予算、臨時議会を開いて補正予算を審議しております。金額も大体20億ぐらいなんですよね。金額的にも多い。それから、内容を見ても、非常に大事な事業の補正です。中身はいろいろありますけれども、例えば田老保育所の建設、それから津軽石保育所、それから津軽石公民館の復旧工事、これが主なんですけれども、私が言いたいのは、これは大事な事業、市民の関心事なんですよ。だから、４月の臨時議会でなくて、本来であれば当初予算に計上すべきものではなかったのかなと、そういう思いがあります。そして、当初予算に計上して、市長の経営方針、その中でうたってほしかったなと。 そして、一般家庭には今年度はどういう事業をやるんですかという予算説明書が各家庭に配布されて、ことしの宮古市の事業を市民に知らせているわけです。この説明書、400万か500万かかっていると、印刷費がかかっていると思いますけれども、そういうふうに大きな事業、大事な事業は極力当初予算に計上すると。臨時議会でなくて、当初予算に計上してほしいなと。それは、当初予算に当然間に合わなかったと、準備ができなかったということで、４月にしていると思いますけれども、私はもう少し、１カ月ちょっと頑張れば当初予算にも計上できるんでないかなと。やっぱりそういうふうな知恵を出して頑張る努力をすると、そういう姿勢が欲しいなと。これは、財源は、見たらあれなんですよね。県の補助金なんです、災害の補助金。だから、その県の補助金の財源が理由で延ばしたということではないと思うんですよね、結局、設計の関係だかどうだかわかりませんけれども。やはり少し計画的にそういう準備を進めて当初予算に計上してほしかったと。 それからもう一つなんですけれども、この９月４日にやっぱり臨時議会を開いております。これは、田老診療所の建設で、特別会計ですけれども。９月４日に臨時議会を開いて、16日は９月定例会なんですよ。10日待てば９月の定例会に予算計上できるんですよね。内容を見ると、金額は、工事費は３億2,000万なんです。そして、ほとんど、もう６割、７割が繰越明許なんです。来年度に繰り越す予算になっているんです。いろいろ事情はあると思います。だから、10日待てば９月の定例会に補正予算を出せるのに、９月４日に臨時議会を招集して審議している。そういうことがありますので、認識を深めるので私具体例をお話しましたけれども、ぜひ計画的に、その準備ができたから臨時議会を招集するんだとそういう考え方ではなくて、定例会は決まっているわけですから、その定例会に合わせるように作業進めて、準備を進めるべきだとそういうふうに思っております。きょうはこれが質問の目的ではないので、私の意見として述べさせていただきます。何か答弁があればですけれども。
○議長（前川昌登君） 山口副市長。
◎副市長（山口公正君） 今、長門議員からいろいろご指摘いただきました。 まず、確かに財政執行の面からいけば、今、議員お話のとおりでございます。ただ、私もやはりどうしても災害復旧ということで、早期発注したいというような思いから、今回も９月４日に臨時議会ということで予算措置をさせていただきました。いずれ、これからもそれぞれ十分長門議員の意を介して執行には努めますが、反面、やはり被災者の、あるいはいろいろな公共施設の早期発注という部分では何とぞご理解を賜りたいということでございまして、いずれただいまのご意見、ご提言等踏まえて、私もやっぱり基本的には、平時の場合であれば、本来はよく私も３月でやる当初予算をお認めしていただいて、６月補正予算というのは、本来はあるべきものではないという思いで旧村時代はまいりました。しかしながら、今日はどうしても新年度予算にできれば計上したいと。しかしながら、やっぱりその歳入等なかなか見通しができないという思いで、当初予算に計上しない面もたまたまあって、それを結果的には臨時でお願いするということになっているので、もう一つは、今お話しましたとおり、本来であればやっぱり経営方針に乗せていくと、事業執行は。そうすると、当然、ことしはこんなお仕事をするということで市民の皆さんにもその辺もちょうどＰＲもできるという思いでございますので、いずれ今後ともそうした部分では十分意を介しながら努めてまいりますが、震災復興事業だけある反面では、ご理解をお願いしたいと思いますので、よろしくどうぞお願い申し上げます。 〔「関連」と呼ぶ者あり〕
◆１８番（長門孝則君） 議長、その前に。
○議長（前川昌登君） 長門孝則君。
◆１８番（長門孝則君） 今、私も話しようと思っていたんですが、議運の委員長さんが手を上げたんですが、これは議会の議会運営委員会でもやっぱりチェックする必要があるのでないかと。果たしてこの議案が適切な議案であるかどうか、時期的なことも含めて。それはやっぱり議運のほうでもちゃんとチェックする必要があるんでないかなという気もしております。そういうことで、議運の委員長さんが手を上げていましたので。
○議長（前川昌登君） 田中尚君。
◆２６番（田中尚君） 関連をお認めいただきましたし、加えて長門議員のほうから議運のほうに触れられたということもありますので、私からもちょっと発言をお許しをいただきたいと思いますが、実は今議会、我々議会運営委員会で、議会の一つはやっぱり議案の取り扱いです。それから、日程の確認をそれぞれするわけでありますけれども、今議会は、今、長門議員が指摘した部分、今議会にこの議案が出ることが本当に正しいのかどうなのか、あるいはまた、分科会審査をやっておりますけれども、例えば議会内部では若干問題になった部分でありますけれども、財産の取得議案が建設と総務とに分かれておりました。この問題では、いずれも議会運営委員会のほうで十分なやっぱり事前の協議が不足していたという反省がありますので、そこは今後丁寧なその辺の会期の日程、それから議案の取り扱い等々含めて、しっかり議運のほうで決議をしていかなければならないなと思っておりますので、決意を込めて発言をさせていただきます。
○議長（前川昌登君） 長門孝則君。
◆１８番（長門孝則君） 最後ですけれども、ちょっとつけ加えてお話して終わりたいと思います。 先ほど申し上げましたように、やっぱり大きい事業、大事な事業も臨時議会で補正すると、そういうことが頻繁に行われるということになりますと、当初予算は一体何だったんだということになります。当初予算は骨格予算かと、そういうことにもなりかねませんので、十分そのことを認識をしていただきたいと。もう一度地方自治法なり、財政法なり、その精神、原則を踏まえて、今後、予算編成をやっていただきたいとそういうことを申し上げて終わります。
○議長（前川昌登君） これで長門孝則君の一般質問を終わります。 次に、14番、橋本久夫君に質問を許します。 橋本久夫君。 〔１４番 橋本久夫君登壇〕（拍手）
◆１４番（橋本久夫君） ネクストみやこの橋本でございます。 ９月定例会に当たり、質問通告に従い、順に質問させていただきます。 私からは、１点目は自治体アプリの活用について、２点目は災害対策について、３点目は若者が活躍できるプラットホームの形成についてを質問いたします。 まず、１点目の自治体アプリの活用についてであります。 行政情報や観光情報を住民及び観光客に提供するスマートフォンあるいはタブレット用アプリを開発する自治体が増加しております。いわゆるモバイルファーストという取り組みです。自治体アプリは、自治体が直面する課題解決に取り組むため、地域住民に役立つものとしてスマートフォン用アプリまたはウエブ用のアプリを開発することで、市民と行政をより密接なものに変化させる可能性のあるものとして近年これらを開発し、配信する自治体はふえていると言います。 総務省の全国統計調査資料・通信量動向調査によれば、スマートフォンの世帯保有率は平成25年度で62.6％、26年度で64.2％、タブレット型端末では平成25年度で21.9％、26年度で26.3％であり、さらに今後普及していくとされております。 これからのまちづくりについても、防災、健康、福祉、子育て支援、生活関連などの行政情報、さらには観光情報についても、スマートフォン等の所有者に対しこれらアプリを開発し、情報発信して利便性の向上性を図る必要があると考えます。 東日本大震災以降、災害時にネットが果たす役割には大きな期待が集まっております。その後も全国的にも豪雨による水害や、あるいは雪害などによる災害も多々発生し、甚大な被害を目の当たりにしております。 そうした中においても、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ＧＳＩ（地理情報システム）で成果を上げた事例も少なくなく、災害時に効果的に活用できるサイトをどう構築するか、自治体等でも検討が進んでいるとも聞きます。特にも、防災アプリは各種災害に対する意識を高める意味でも必要であると考えます。幸い本市においては、地域情報化の一環としてＳＮＳにも早くにも取り組み、各種情報を発信している実績があります。さらに、田老地区においては、観光と防災学習を支援するコンテンツの実証実験が進められております。 このような背景を踏まえ、スマートフォン等を活用した自治体アプリによる各種公共サービスの情報提供についてどのように考えているか、見解をお伺いします。 次に、災害対策としての防災ラジオと防災用監視カメラについて伺います。 まずもって、先日の台風18号による茨城県常総市を初めとした関東・東北豪雨災害は、本当に痛ましいものでありました。その災害の１カ月ほど前に、常総市に我々教育民生常任委員会で行政視察に訪れていたこともあり、改めてその被害に見舞われた方々に対し、心からお見舞い申し上げるものであります。 近年、毎年のように全国各地でこのような豪雨災害が起こっており、災害時における避難勧告等の確実な情報伝達手段の整備が早急な課題となっております。 そうしたことから、その１点目としての防災ラジオの導入について伺います。 本市においては、災害に関する情報を伝達する防災ラジオ導入が26年度に予算化されております。ここ最近の全国的な災害の状況を鑑みて、その整備が早急に望まれることからの質問でありますが、最近、本市のホームページにおいて、その導入に向けてのプロポーザルの募集をした状況を確認することができました。 そこで、改めてお伺いします。 今後の導入までのスケジュールとどのような機能を持つラジオとなっていくのか。緊急時における放送内容、行政側の情報発信など、どのような仕組みで展開していくのか、具体的な内容を伺います。 ２点目は、防災用監視カメラの現状についてであります。 災害時、行政の的確な情報分析や素早い情報伝達は市の抱える重要な課題であります。災害が危ぶまれる状況において、海から山まで広大な市域をカバーするための防災用監視カメラは、監視の目となって情報を伝える役目を果たすものであります。今、海が、山がどうなっている、川の上流、下流がどうなっているという状況をライブカメラでの映像で確認しながら、的確な防災対策に生かせるものであります。震災から４年半が経過し、復旧も進んでいる中で、改めてこうした監視カメラの現状がどうなっているのか、さらに、災害を監視していく上での課題は何か伺うものであります。 最後に、若者が活躍できるプラットホームの形成についてであります。 少子高齢化の進展により生産年齢人口が減少していく中で、我が国が持続的に成長していくためには、これからの社会を支える若者がそれぞれの地域で活躍し、その能力を有効に発揮できるよう若者の雇用対策に取り組むことが必要であることは言うまでもありません。そのためにも地方に若者を定着させるためには、まず地域産業という土壌を育てることが必要であると思います。中心となる産業を行政、金融機関、住民らが資金を出して育て、その中で働く若者が最終的に独立し、新たな産業を始める、そうした循環をつくり上げる支援体制も必要だと考えます。地域が結束し、若い人に雇用を与えていく取り組みは、ポイントとなるのはイノベーション誘発のための環境整備であります。そこで、まず、本市における若者雇用対策についての現況はどのような状況なのか伺います。 加えて、若者を定着させるためにＩＣＴを活用した新たなライフワークスタイルの実現に向けた、ふるさとテレワーク事業、サテライトオフィスなどが注目されています。 ふるさとテレワークとは、地方で暮らしながらＩＣＴを活用して都市部の仕事をするテレワークの総称のことです。国は、2020年にはテレワーク導入企業を2012年度比で３倍、週１日以上終日在宅で就業する雇用型在宅型テレワーカー数を全労働者数の10％以上に、山間地域等を含む遠隔地における学校等の公共施設や古民家などの遊休施設等の企業によるサテライトオフィスとしての利用を全国的に推進するとしております。こうした取り組みは、今後、地方に広がりを見せていくものと思われます。この事業に対する当局の見解を伺います。 以上、壇上からの質問を終わります。再質問については自席から行わせていただきます。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの橋本議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、自治体アプリの活用についてのご質問にお答えをいたします。 スマートフォンやタブレット端末の普及により、自治体でも防災情報や観光情報の発信にアプリを活用するところが出てきております。例えば、最寄りの避難所を検索できる防災マップや、位置情報と連動した観光スポットの情報発信など、アプリによって行っている自治体もあります。 当市におきましては、スマートフォンなどによる利用が多いフェイスブックとツイッターによる情報発信を平成26年４月に開始をいたしております。イベント情報のほか、災害情報も配信しており、登録者数も順調に伸びております。 また、平成27年３月からは、スマートフォンアプリによる広報紙の配信サービス「ｉ広報紙」に取り組んでおります。これは、自治体側は無料で利用でき、アプリの開発やバージョンアップはサービスを運営する民間会社が行うものです。全国で約250の自治体が利用しており、宮古市は県内自治体で初めて配信を開始し、現在、約390人が利用登録いたしております。 ｉ広報紙は、運営会社側の負担でアプリの更新や機能追加を随時行っております。広報紙以外のデータも配信でき、シルバーウイークに行われた宮古港開港400周年記念イベントの情報をまとめたチラシの配信も行っております。今後、バージョンアップも予定されておりますので、その内容を見ながら、さまざまな情報発信に活用してまいりたいと考えております。 議員ご提案の防災アプリにつきましては、日ごろの防災組織の向上などの点で有用ですが、アプリの開発などのコストやコンテンツの更新などの運営体制の構築が必要と考えられますので、今後の課題として研究をしてまいります。 次に、災害対策についてのご質問にお答えをいたします。 まず初めに、防災ラジオを導入についてお答えをいたします。 防災ラジオの導入につきましては、現在、機種を選定しており、年度末には800台の防災ラジオを市内の公共機関、施設、自主防災組織等に配備する予定であります。その活用状況を調査の上、今後の展開について検討してまいります。 次に、防災用監視カメラの現状についてお答えをいたします。 市が整備いたしました防災用監視カメラは、海岸、河川、道路の状況等を監視する箇所に17基を整備し、防災対策上の重要な役割を果たしておりました。しかし、東日本大震災により６基が被災し、現在、11基で運用をいたしております。 また、三陸国道事務所が国道管理用に整備した監視カメラにつきましては、市内16基の監視映像を配信していただき、情報を活用しております。 今後は、被災した６基につきまして、被災地区の工事の進捗に合わせて普及を図ってまいります。 次に、若者が活躍できるプラットホームの形成についてのご質問にお答えをいたします。 若者の雇用対策といたしましては、高校卒業者の地元就職率を高めるために、宮古地域雇用対策協議会で事業所見学会や事業所説明会、就職ガイダンスなどを行っております。また、産業支援センターに就職支援のコーディネーターを２名配置をいたしております。 平成26年３月卒の管内就職者は130名で、高校卒業者の17.6％、本年３月卒の管内就職者は127名で、高校卒業者の17.4％となっております。 また、市の単独の雇用対策といたしましては、第１次産業の担い手育成事業や金型技術者育成事業のほか、トライアル雇用奨励事業を実施をいたしております。 議員ご質問のふるさとテレワークは、総務省が地方創生に向けたテレワークの有効活用のあり方について研究会をつくり、地方への移住を促すものとして昨年12月に発表されたものでございます。ＩＣＴ、情報通信技術を利用して、都市部の仕事をそのまま地方のサテライトオフィスやテレワークセンターで続けられることを目的といたしております。社員の派遣や移住、さらに個人事業主として新規創業や地方での職員採用も可能になるものとしております。 国では、本年度、ふるさとテレワーク推進のための地域実証事業を公募し、15地域で採択をされております。来年３月に結果がまとめられる予定と聞いておりますので、その結果を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず、自治体アプリについて質問したいと思います。 特にもこの自治体アプリ、近年本当に、壇上でも説明したとおり、各自治体で取り組むようになっておりまして、私どもも行政視察等に行った場合、そのまちで時々みかけると、本当にどういう情報サービスを行っているのかということで、やはり興味を持ちながら、現地でそのアプリを入れたりとか、その地域の状況を確かめる手段の一つとしては大きなツールなんだなということを実感しております。 特にも、最近は防災関連に関してのそういうアプリが多いのが非常に目につくわけなんですけれども、いろいろな事例をちょっと見てみますと、地震防災アプリ、それから、その防災アプリの中には自分の個人情報、どういう病気を持っているとか、どういう家族構成だとか、どういう病院にかかっているとかということも含めたアプリなんかも多く開発されているようであります。 あとは、近年見ると、宮古市の場合は、ＳＮＳではイベント情報とかそういったまちの情報を発信しているんですが、そうじゃなくて、生活に関連するアプリというんですか、そういう情報システムを取り組んでほしいなというのが一つの自治体アプリの私の要望なんですが、例えばごみの分別とか、そういったものに対する情報を音声機能がついたり、アラーム機能がついたりするところで取り組んでいるところもあると思います。収集日とか、分別方法をアプリでやる。もちろんどこでも冊子である、宮古市でも紙媒体でやってはいるんですけれども、なかなかこうそれを持ってその日ということもすぐできない場合がある場合は、そういったアプリが自動的に教えてくれるということもあるみたいなので、そういった生活情報密着型というんですか、そういうアプリがあるということが今の傾向らしいんですが、その辺のまず状況から認識ちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 今お話がございました情報を発信するためのアプリでございますけれども、例えば防災に関するもの、あるいは観光情報を発信するもの等、先進事例として取り組んでいるということについては承知しておりました。そういったごみの分別の方法とか、そういった生活関連にまで、今後はそういった取り組み等についても考えられるのかなとは思っておりますけれども、まだそこまで研究している状況ではございません。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 宮古市としては、いずれこういうネットワークなり、ウエブ機能に関する取り組みは意外と早いほうですよね。このＳＮＳ、フェイスブック等の情報発信についても、当初質問したときは、やはりなかなか行政側も非常に抵抗があって、個人としての何かなりすましがあるとか、そういう誹謗中傷の書き込みが心配だとかということで、当初私が質問したときは、行政としてはなかなか取り組むのには二の足を踏んでいたような状況でした。 しかし、世の中のニーズがだんだんそういう方向に変わっていった中で、宮古市としても積極的にＳＮＳに取り組んで、今があるわけです。そういったことを考えていくと、宮古市もこうしたことを研究していくことによって、防災アプリも何らかの形で市の情報のサービスとして位置づけられていくんではないかと私は考えております。 ですので、ＳＮＳとかフェイスブック、それらはいろいろなイベント情報はあるんですけれども、この生活関連情報にシフトしたというんですか、それから、防災にシフトした、そういったものとしてちょっと実験的に取り組んでみてはいかがでしょうか。そのほうが、フェイスブックもちょっと何か情報が混同しがちなような面もあるので、できれば防災アプリなら防災アプリとして、避難ルートとか、いろいろな避難所の問題とかということを特化したやつで研究してもいいのかなというふうには思うんですが、その辺はどうでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山崎企画部長。
◎企画部長（山崎政典君） さまざまな、今、時代の動きも早いものですから、正直言いますと、なかなか行政側も追いつかないというのが実態であるかと思います。いずれ、前回も、例えばホームページのリニューアル、ソーシャル・ネットワーキング・サービス関係も、それをやるためにハードの整備というのが当然必要になってまいりまして、それをひとつ庁内ＬＡＮのＯＳの更新も含めて、庁内ＬＡＮの部分でやってまいりました。今回、スマートフォン対応となると、現実には、行政の部分で言うと、個人でまだ所有している段階ですから、そういうスマートフォンというのを行政としてどう活用していくかという将来的な、全体的な考え方が必要になってくるだろうというふうに思います。 橋本議員がおっしゃっているとおり、パソコン用でつくったウエブサイトの情報というのは、当然スマートフォンとかそういったものでは見づらい、扱いづらいというのが十分理解はしております。したがって、先ほどのお答えの中でもあったとおり、ハードの検討も必要ですし、そこら辺も含めて若干お時間はいただきたいなというふうに思っておりましたので、ご理解をお願いいたします。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 了解しました。 それからもう一つは、外国人対応ということも非常に大事なのかな。総務省では、地方自治体が配信する災害情報を国内に滞在中の外国人に向けて、今後、７カ国ぐらいでスマートフォンのアプリの実証実験を始めるというのが最近ちょっと報道になったんですが、これを受けて、確かに全国的には東京オリンピックとか、そういったさまざまな人が入ってくることを想定して、こういうのを開発していくんだなということを思うわけなんですが、特にも宮古市においても、2019年の釜石のワールドカップとか、そういうことを関連づけていくと外国人に対するサービスとしても、こういうアプリに対する災害情報というんですか、災害アプリは基本的には大事なのかなということで思っております。 特にも観光庁の聞き取り調査では、災害時の避難所の場所がわかるアプリを求める、こういう声が寄せられているということであります。これ、外国人にも限らず、市内でも、例えば営業に来た人とか、観光に来た人とか含めて、やはり土地勘がなかなかなければ、こういったもので情報を収集して避難所に行くとか、そういったことができるんではないのかなということをまずご理解をいただければなと思っておりますので、そこはまた今後の検討課題にしていただければと思います。 そこで、１つお伺いしたいのは、実際宮古市では、もう実証実験も含めて、田老で観光と防災学習に関する支援のコンテンツを県立大学と一緒に進めております。あのコンテンツそのものは、やはりこれからいろいろな観光とか防災に関しては、非常に大きなアプリとしても大事なものじゃないかなと感じております。１回実証実験が行われているんですが、その後はどういうふうな形になって、市としてコンテンツをどういうふうに活用していくのか、ちょっと対応策を願えればと思うんですが。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 今ご指摘ございましたように、県立大のほうで研究したそのコンテンツ配信システムということで、発表会、田老のほうで開催されております。ビーコンを設置して、そこから情報が出て、それをスマホとか、あるいはタブレット端末等で受けるというシステムでございますけれども、今後、県立大、それから市のほうと協力しながら、また、このシステムを改良し、そして実際の使用に向けて取り組んでいきたいなというふうに思っております。このシステムにつきましては、防災、それから観光両方の面から非常に期待できるシステムでございますので、市といたしましても、協力しながらやっていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そういう意味では、本当に実証実験として進められている一つのアプリかなと私も認識しております。問題なのは、先ほど部長も言ったように、ハードの問題とか、あと、いろいろ運営ですか、その運用の仕方ということで、どこがやるかということにもつながっていくと思うんですよね。これらを今後、私とすれば、次の次の質問に関連するんですが、こういったアプリなり、コンテンツなり、こういったものを開発する若者のベンチャーとか、そういった受け皿があって宮古市にそういう雇用を生んでいく、そして、そういうのを開発させながら、何とか雇用体制を整えていくような、特にもこの防災と学習の配信は、一時どこかの既存の団体に預けようかというイメージもあったようには聞いていますが、そうじゃなくして、新たなそういう若者たちに取り組むような環境の中でこういうのを開発させて、宮古のために何か役立つようなものにして、育て上げていただければなと思うんですが、そういう運営とか、運用については、まだこれからの検討課題ですよね、その辺お聞きしたいんですが。
○議長（前川昌登君） 伊藤企画課長。
◎企画課長（伊藤孝雄君） 例えば、ｉ広報紙という話を申し上げましたけれども、このｉ広報紙のアプリにつきましては、民間会社が開発して運用しているものでございますけれども、ご提案のアプリの製作、運営等につきまして、地元でできるようなそういった人材とか、あるいはその体制が整備されるというのは、非常に喜ばしいことであろうかと思います。将来的にはそういうことを視野に入れながら市としても取り組んでいって、地元でそういった運用ができれば、これにこしたことはないのかなというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 了解しました。 それで、ちょっと最後になりますが、こういう考え方も取り組んでほしいなというのは、最近、こういうアプリも含めたガバメント2.0と呼ばれる新しい公共と住民の関係づくりが話題になっている。これは、ウエブ上の話になるんですが、最新のＩＣＴを使って、従来のように行政みずからが公共サービスを提供するだけではなく、住民に公共サービスや政策決定に参加してもらい、その英知を終結させて、さまざまな施策を講じていくことで効率的な行政サービスを実現させていこうという行政と住民間の新しい組織のこと、このガバメント2.0。要するにこれ、基本的にそういうネットアプリを使って行政からの政策提案であったり、行政の住民の要望を吸い上げるちょっと仕組みらしいんですね。これは、いろいろな捉え方があるようですが、端的にわかりやすいのは、先ほどもいろいろな生活関連道路の問題もあったんですけれども、一番手っ取り早いのは、道路が壊れていた、補修が必要だというのをすぐこのアプリを使って、住民が行政側に情報提供する仕組みが整えば、いろいろな行政サービスの中でスピーディな動きができるんじゃないか。こういうことも、こういうアプリなり、それからネットを使ってサービスが提供できるんではないかということは一つに言われているので、今後アプリ等を開発していく中でも、こういったガバメント2.0という考え方も取り組みながら、生活情報についてもいろいろ考えていただければと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 議長。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 続いて、災害対策についてにお伺いいたします。 防災ラジオの導入についてでございます。 今後、年度末までに800台の防災ラジオを市内の公共機関、施設、自主防災組織等に配備するということになっております。ホームページ上では、プロポーザルはもう締め切ったんですかね、終わっていますかね。多分プロポーザルを今やっているとは思うんですが、ということで、改めてどういうふうな、年度末と言っているんですが、先にあれですか。何かプロポーザルなので、試作品みたいなのが出そろってきて、それから、いろいろラジオを点検するのかということで、ちょっとその辺の仕組みを教えていただきたいんですが。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） 防災ラジオなんですけれども、やはり各社といいますか、いろいろ種類がございます。そういった中でどれが一番いいのかというのを選んでいくという、ラジオと一言にくくっても、いろいろな機能というのがございました。その中で、例えばラジオとしての基本的な部分、例えばＦＭがきちんと入るとか、あるいはＡＭも入るとか、あるいは、もちろん割り込みがきちんとできるかといった基本的なところをまずどういうふうになっているのかといったところを審査すると。あとは、それに加えて、例えばオークション、ラジオによっては、例えば夜中にもすぐ役に立つようにライトがつくとか、あるいは電池のもちがいいとか、そういったプラスアルファの部分、そこも評価して、それも点数化して１つにすると。１つにした中で、そこと契約を交わして調達していくと、そういった流れに考えております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そうしますと、宮古市が求める機能というんですか、具体的には、例えば今のように普通のラジオなんですけれども、緊急放送が割り込む。割り込むというのは、これは行政のほうから緊急情報サービスとして割り込むというお話ですよね。ですから、それは電源が切れていても入るラジオなのか。それから、今のお話だと、ＡＭを聞いている、ＦＭを聞いている、いろいろなチャンネルがあると思うんですが、それに対して、防災ラジオはあらゆるそういうＡＭでもＦＭであっても、今の緊急情報は自動的に入るラジオを導入するという考え方でよろしいですか。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） このラジオには、通常の周波数を受けるチューナーの部分と、もう一つ、そういった割り込みの放送といいますか、割り込み専用の周波数を持った部分の２つのチューナーを持っていると。もう一つのほうにそういった割り込みの信号を入れると、機械のほうがふだんオフにしておっても、いきなりそれが立ち上がって、最大音量でそういった、例えば津波が来るよとか、そういった情報を流すといった仕組みになっております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） わかりました。要するに、普通のラジオを受信している状態、ＮＨＫであろうと、民放であろうと、ＦＭであろうと、ＡＭであろうとも、そういう情報を要するに遠隔操作で行政側のほうで何かそれをやることによってチャンネルが切りかわるというイメージでしょうか。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） 国のほうからのＪ－ＡＬＥＲＴの情報がまいります。Ｊ－ＡＬＡＲＴの情報が危機管理課のほうに入ってくると。そうすると、その情報を危機管理課のほうの割り込みする装置がありまして、それから宮古のＦＭ放送、そっちのほうの電波を使って、そっちのほうから今度はラジオを立ち上げる、ガーとかビーとかいうような信号が送られると。そうすると、受ける側のラジオのほうがそれでもって起動するというそういう中身になります。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 何となく了解しました。いずれ、ふだんのを聞いていても、その緊急情報が割り込んで入るというラジオが導入される、これが防災ラジオだという認識でよろしいですね。 今言ったように、そうすると、どのような情報が、というのは、これはＪ－ＡＬＡＲＴ含めて、そういったものが単独で入る、それから、あとは行政独自の情報として入れていく、情報の内容ですね、それは何かうまくすみ分けができているわけなんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） 入る情報とすれば、Ｊ－ＡＬＡＲＴの情報は入ります。ＦＭ局と宮古市との協定の中で、何々を入れるかという話になってくるわけですけれども、そういったＪ－ＡＬＡＲＴの情報入っていくということです。ただ、例えば熊が出たとか、あるいは船が入るとか、ああいった通常の防災行政無線のそれは入らないという考え方になります。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そうすると、当初は800台ということですが、これ２年間でしたか、その後もちょっと何台か導入計画ですよね。800台で一応終わりですか。その効果も含めて、今後なんですけれども、これ、そうすると、公共施設には配布、それから自主防災組織には配備されるんですが、例えば一般市民が必要だ、購入したいというようなこともできるんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） 市民の皆様からも、やはりもちろん自分でちゃんとお金を出しても何とか欲しいんだがというお声をいただくことが結構ございます。そういった中で、どうやって皆さんに買ってもらうような形になろうかとは思いますが、そういったところを検討してまいりたいなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そうすれば、今後は個別受信機にかわるものとして、これが普及していくのかということになるんですが、いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山根危機管理監。
◎危機管理監（山根正敬君） 先ほど課長が申し上げましたとおり、防災ラジオの機能は、やはり一番大きいのは何を聞いていても、電気を入れていなくても立ち上がるというそこの部分、そして放送される内容も限られているということなので、防災ラジオのほうは防災ラジオのほうの機能がありますし、防災行政無線は防災行政無線として機能がまた別にありますので、その情報の入手の方法を多様化していくというふうにお考えいただければというふうに思います。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） いずれにしても、この防災ラジオの役割というのは今後大きなものになっていくのかな、特にも豪雨とかそういった災害に対しては、前、ＦＭの重要性を訴えたときにも、なかなか屋外のスピーカー等では情報が入手できないという中では、やはり今度は防災ラジオがその役目を果たすとなれば非常に効果はあるのかなと。特にも、これはスイッチがオフでも入るというのが非常に大きな特徴なんだろうな、そしてＡＭであろうと、ＦＭ聞いてあろうとも、要するに82.6メガヘルツを利用して情報が入るということで理解すればよろしいんですよね。はい、わかりました。 いずれにしても、これは最後は審査会というんですか、どれにするかというのは、いつ決定になるんでしょうか。いろいろなメーカーが応募してくるんですよね。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） 最終的な受付というのを10月の30日というふうにしています。そこでは、そういった書類のほかに、当然モデルといいますか、試作機といいますか、その現物を出してもらうと。その現物に対して、そういった機能がどうなのかというのを審査委員会の中で審査し、点数化して、それから決裁をもって決めていきたいなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 了解しました。 続いて、災害用監視カメラの状況についてお伺いします。 現在６基が被災し、11基で運用しているということでございますが、これについては、まだ６基が被災したまま、被災から４年半がかかっているんですが、これはまだ復旧とか、そういった整備の見込みはないんでありますか。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） ６基はいずれも海岸の方向あたりにあった防災行政無線の柱の真上についていたようなものでございます。津波でそのとおり被災して壊されたという状況になっています。防災行政無線の子局については、これは音の関係なので、やはり復旧できる部分はどんどんやっていったりもするんですけれども、やはりカメラとなると当然高さとか、どの場所かというのが厳密になってくると。そういった中で、まちづくりを進めたのに合わせながら、どこにつけるかというのも考えてまいりたいなというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） 3.11の震災後の一般質問でも、カメラがどうだったんだということで質問した経緯もあります。当時16台あったような話だったんですが、現在17になっていますが、当時私が質問したときは、例えば監視カメラによって津波の状況が確認できて、それがいろいろな防災情報に的確に伝えることができたんではないか。例えば、重茂地区と宮古地区に入ってくる津波の時間差もそれなりにあった。そのカメラで確認して、こちらの対応も何とかできるんじゃないかというような趣旨で質問したような記憶もございます。そのとき質問したときには、モニターが全部切りかえで、全部の状況を把握できないのが宮古市のカメラの現状だというような答弁いただいているんですが、今でもモニターというのは例えば十何基あっても、全部いちいち、その地域地域の災害なり何かあったときの状況を確認するのは、モニターで見る場合は全部もう切りかえ、いちいち切りかえのシステムのままであるのか、その辺をちょっとお伺いします。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） 現在、危機管理課にはモニターが２台あります。そこの中で、やはり情報によっては分割して見られるというのもありますけれども、基本的には１画面で１つ見ているというような形になりますので、議員さんおっしゃられるように、やはりそういった切りかえという作業はどうしても出てくるというところはございます。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） イメージではモニターがたくさんあって、いろいろその状況を、各地の状況を一度で監視できる体制であればいいのかなという思いがあるんですが、答弁いただくと、今後の整備については特に触れているようではないようなんですけれども、例えば、このカメラ、今現在のカメラは、夜間でもいろいろなそういう状況を監視できる、夜間でも見られるカメラなんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 戸由危機管理課長。
◎危機管理課長（戸由忍君） カメラですけれども、比較的高感度で、夜間でもまあまあ映るんですけれども、やはり画質のほうがそれに合わせて、そこまでかちっとは見えないというところがあります。何が起きているのかというようなあたりぐらいまでは見えるのかなというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そういう意味では、最近はデジタルカメラであったり、赤外線カメラであったり、高性能のカメラも開発されているようなので、特にもこの画像データというのは、非常にいろいろな災害に対する検証とか、そういう作業には非常に重要な、後で効果を発揮するんではないのかなと私自身は思っております。特にも、まだ復旧もしていないカメラがあったり、今後、例えば市庁舎が移転するときに、ますます海から遠くなって、海が見えない状況の中でどういうふうにまたそういう情報を把握していくのか。そうすると、本当に離れれば離れるほど、遠隔操作でないカメラとか、そういうライブ機能を持つというのが非常に大きくなると思うんですね。海だけに限らず、山とか豪雨による上流の状況とかというのは、本当にこれから大事になるのではないのかなと思っておりますので、その辺は、新たな整備計画はないにしても、この辺の強化は進めていただければなと思っておりますので、質問はこの辺にとどめておきたいと思います。 続いて、３番目の若者が活躍するプラットホームの形成についてお伺いいたします。 これについては、私どもも、地方創生に絡んでの定住化対策の中でどうやったら若者の雇用を生み出していくかということをいろいろ研究しているところでございます。答弁によると、さまざまな就職率を高めるために見学会やったり、説明会、それからガイダンス等を行っているというところで答弁がございました。私どもも調べた中では、やはり管内の就職者127人ということが私どものデータにもありましたので、これについてなんですが、まず初めに、高校生を対象にしたキャリア教育プログラムというのは、現実的には今はやられているんでしょうか。
○議長（前川昌登君） 中嶋
産業支援センター所長。
◎
産業支援センター所長（中嶋良彦君） 雇用対策協議会のほうでキャリアプログラムという形ではないんですが、このように事業見学会や事業説明会を通じて、どういった産業が宮古地域にあるかの理解を深めてもらう機会というようなことで行っております。 あとは、就職する際の考え方、心構えとかについては、市の産業創造アドバイザーをしていただいております黒岩先生という方にいろいろな場面でコメントしていただいております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） コーディネーターの先生方もいろいろやっている中で、例えば地元の事業主さんとか、実際地元で仕事をしている方々も出向いてみたいな、そういう職業を知るというんですか、そういうイメージでやっていると捉えてよろしいんでしょうか。単なる全体的なお話になるのか、要するに、個々にいろいろな職業がある方々が出向いて、実際に働いている自分たちの仕事はこういうことなんだということを実際に大人が生徒たちに直接話しかけて、語りかけて何かこう理解を深めるというそういう取り組みのイメージを私はしているんですが、そういったものとはまた若干、どうでしょうか、違いますか。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） 実は、雇用対策協議会でやっている部分もあるんですが、各学校でやっている分と大分温度差があるというか、その辺が違うので答えにくい部分なんですけれども、前は各高等学校で誰か企業の方を呼んできて、いろいろな社会経験を語っていただくみたいなそんな感じの事業が多かったんです。そのうちキャリア教育ということで、インターンシップをやりましょうということで、今、各３日間とかインターンシップをやっておられる高校もあります。 それから、私どものほうでやっている中で雇用対策協議会の事業としては、そういった先生方、キャリア教育の先生方を学校に派遣していく。最近の新しい取り組みは、高校の２年生を対象に行っているもので、１カ所に集めて、企業さんがブースみたいなのをつくってみたいなのもやるという、そんなふうな取り組みをやっておりまして、だんだん時代によってやり方が変わってきているのかなというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そうですね、取り組みとかやり方というのは非常にいろいろな、今、パターンがあるみたいなので、特にも宮古北高校あたりでは、ワークショップ形式で、あそこも少人数の高校なんですけれども、本当にコーディネーターの先生だったり、各企業の人たちが全部のグループを巡回しながら、そこで本音で話しながら、どういったこの子たちは将来像を描いているのかということで、できるだけミスマッチが少なくなるようなそういう取り組みを、逆に盛岡のＮＰＯと連携しながらそういう作業をやっているというのは聞いております。 さっき部長が北村議員とのちょっと質問の中で、今の宮古市の求人の状況は、もう職業訓練をしなくても就職できるような状況にあるんだというような説明をされたんですけれども、果たしてそれが本当にどうかということなんです。私は、だからといって職業訓練を受けないで就職してしまって、ミスマッチとしての離職者が離れていくんではないか。そういったものを防ぐためのさまざまな訓練なり、そうしたワークショップなり、キャリア教育というのは逆に必要なんではないのかなとちょっと感じております。さっきは職業訓練の必要がないようなちょっとイメージだったんですが。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） すみません、私の言葉足らずでございました。 ニートの方とかに対する職業訓練をやるよりも、黙って職場に行って就職したほうが今の時期は早いですよというお話を申し上げただけでございます。 言うまでもなく、地域にとって一番重要なのは人材でございますので、特に高校生のキャリア教育、言いづらい言い方すると、景気がよくなってくると隣の芝生が青く見えて、すぐにこう入社して５月病といって、結構すぐ退職される方々が多くなって、この方々がまたフリーターの温床になっていくという時期もあるので、高校生に対するキャリア教育は非常に重要だと、職業教育は重要だと思っております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） そういう意味でも、キャリア教育はぜひ徹底して強化していただければと思います。 ふるさとテレワークについてお伺いしたいと思いますが、このふるさとテレワークというのはなかなかちょっとなじみがないとは思うんですけれども、ふるさと創生のメニューの一つにもあるんですが、岩手県では大船渡市がこれを採用して、実証実験、これも進めているように聞いております。特に、すぐこれをやったから移住者がふえるとか、人口が増加するということではないんですけれども、それでも一応大船渡の事例でいくと、現在22人が移住した。移住しながら都市部の仕事をしながら、そして、地元のそういう雇用にもつなげるような取り組みにつなげていきたいということで取り組んでいる事業なんですが、そういう意味では、宮古市も今後いろいろな復旧後の状況を考えたときに、公共施設の再編含めて、いろいろな施設の問題、仮設住宅とか仮設のいろいろな問題を、これを再利用しながら新しい雇用環境とか、新しいそういう企業を発生させていくような取り組みの一つになるんではないのかなとちょっとこう思うんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） テレワーク、離れて、ワーク、働くという意味で、ＩＣＴ情報通信技術とかいいますが、簡単に言うとインターネットを使って、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方をするということで、一般的には雇用されて働く方と自営でやる方、そしてさらに、在宅でやる方と事務所でやる方というふうに区分けするんですが、ふるさとテレワークの場合は、企業さんに雇われて雇用型で、なおかつ事務所をつくって、サテライトオフィスとかテレワークセンターとかいろいろな言い方しますけれども、そちらで勤務するという形であります。 それで、業種によって向く業種、向かない業種がきっとあるのかなと。ＩＴ技術とか、それからデザイン系なんかは向くのかなと思っていますし、実際大船渡の事例だと、富士ソフトさんという会社がやっておられるものでございます。 形態としては、多分建物を用意して、企業さんに来ていただいて一緒にやるということになるので、企業誘致の一形態かなと思いますので、そうやって最初は会社から派遣された人がいて、次にその方が定住していただいて、あるいは地元で訓練された人が自営をしたり、さらに新規雇用に結びつくというふうになれば、地域活性化の新しい手法になるのかなと私は注目しております。
○議長（前川昌登君） 橋本久夫君。
◆１４番（橋本久夫君） いずれ、若者に限らず、いろいろな都市部の仕事とかそういったこともあるんですが、私は女性にも、例えば結婚して、子育てでなかなか社会に復帰できない、企業に復帰できないという人のためにも非常に効果的なのかなと思います。 先ほども言ったように、本当に業種をどうするかということが課題ではあるかとは思うんですが、特にも宮古市はこれから新しい復旧の形をつくっていく、企業誘致がまだまだはっきり定まらない中では、こういう小規模なのか、中規模なのかというイメージや捉え方はさまざまだと思うんですが、そういったことで実績を上げていくことによって、移住者が20人だ、30人だということでふえていけばいいのかなと。特にも四国がこの導入を積極的に進めておりますよね。当然これは事業もそうなんですが、周辺環境も売りにしているということですね。仕事をして、ちょっと時間の合間にサーフィンに行ける場所だとか、仕事の合間にちょっとすれば山に行って遊べる、釣りもできる、そういうのが非常に四国の売りになっています。だから、宮古でもマリンスポーツができるんだとか、山登りができるんだとか、宮古に限らず、内陸部のほうの何かをあっせんするとか、そういうことによって仕事プラス新しいワーク・ライフ・バランスというんですか、次の仕事とともに、趣味やそういった生活する環境を整えていくのが、この新しいテレワークの考え方ではないのかなと思いますので、どうでしょうか、市長。こういうものの取り組みについては、可能性としてはいかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） 仕事のやり方の一つだというふうに思っております。可能性、やはりこれからもあろうかというふうに思っておりますので、いろいろなところのそういう大船渡さんとか、さまざまなところの実例を見て、我々にどういうふうな形であれば宮古でできるのかということも検討していきたいというふうに思っております。
◆１４番（橋本久夫君） 終わります。
○議長（前川昌登君） これで橋本久夫君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。 午後２時４１分 休憩 午後３時００分 再開
○議長（前川昌登君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 15番、古舘章秀君に質問を許します。 古舘章秀君。 〔１５番 古舘章秀君登壇〕（拍手）
◆１５番（古舘章秀君） 議長のお許しをいただきましたので、２点について、通告順に沿って一般質問をいたします。 初めに、宮古・室蘭
フェリー定期航路開設についてお伺いいたします。 宮古・室蘭
フェリー定期航路開設については、午後一番で長門議員も質問しておりますが、私も同様の通告をしておりましたので、質問させていただきます。 本年３月に川崎近海汽船株式会社から、宮古・室蘭フェリー定期航路を平成30年春に開設するとの方針が発表され、本市はもとより、岩手県にとっても大きな起爆剤となることから、実現に大いなる期待を感じているところであります。 ６月定例会以降、宮古・室蘭フェリー定期航路の開設について、経済常任委員会で川崎近海汽船株式会社八戸支店及び室蘭市を訪問し、行政視察を行ってきたところであります。 川崎近海汽船株式会社八戸支店の説明によりますと、苫小牧・八戸フェリー航路において現在抱えている課題は、燃料の高騰で、貨物車は燃料油価格変動調整金制度を導入し、お客様に負担をしていただいていますが、運送業界も燃料油に頭を痛めており、理解を得られるのが容易でないこと、そして、現在の八戸のフェリーバースは１バースのみのため、接岸が重複する時間帯がありますが、ダイヤの変更等が難しいとのことでありました。 航路の選定理由については、急ピッチで整備が進められている三陸沿岸道路、宮古盛岡横断道路の早期開通により、宮古港から県内各地、仙台、首都圏へのアクセスが大幅に向上することと、トラック事業者からドライバーがフェリー乗船中に継続して８時間の休息がとれるように10時間で結ぶ新たな航路開設の要望があり、宮古・室蘭は速力20ノットで航海時間が10時間、１日往復が可能な最適な航路であること、及び宮古、室蘭港とも、近隣に国立公園など観光資源が非常に豊富で、旅客需要が期待できるなどの説明がありました。 また、室蘭市においては、室蘭港の現状とフェリー航路開設についての説明を受け、室蘭港は室蘭市が管理していることから、公共埠頭である中央埠頭を改良して、旅客船岸壁としてフェリーターミナルなどを平成８年度から10年度の３カ年で整備して、最盛期には６航路を運航しておりましたが、平成20年11月に全てが廃止されたとのことでありました。 室蘭港の港湾管理者は室蘭市であり、平成20年11月までフェリーの運航を行ってきたことから施設は全て整っておりますが、フェリーターミナルビルについては長年使われていなかったため、設備の点検と修繕が必要でありますが、公共埠頭については定期航路廃止後も悪天候時の緊急避難用や、サハリンの越冬船に活用されている現役設備とのことでありました。 しかし、宮古港は室蘭港と比較すると、全ての面において大きな違いがあります。主な違いは、フェリーの受け入れ能力がなく、接岸岸壁が船の損傷を防ぐ緩衝材、いわゆる防舷材の強度不足やフェリーターミナル施設がないなど、大規模な施設整備が必要であります。さらには、港湾の管理者は岩手県であります。 ６月定例会において、同僚議員が
フェリー定期航路開設の課題や取り組み方などの一般質問があり、施設整備や航路開設手続のスケジュールの関係で時間的余裕がないが、川崎近海汽船株式会社、国、県、市で協議しているとのことでありましたことを踏まえて、
フェリー定期航路開設予定まで２年６カ月の歳月しかないなど、宮古港の所在自治体として多くの課題をどのように対処しようとしているのか、次の点についてお伺いいたします。 １つ目として、フェリーの発着はどこで、バースの整備と背後地にはトラックヤード及びターミナルが設置されると思いますが、施設整備の完成予定はいつごろかお伺いいたします。 トラックヤードやフェリーターミナルなど施設が整備された後の管理運営やオペレーション業務についてはどのように考えているのかお伺いいたします。 そして、官民一体の取り組みについてでありますが、乗船客の誘客及び集荷をどのように考えているのか見解を伺います。 ２つ目として、新規航路を物流の幹線として運送事業者に位置づけてもらう取り組み、東北から北海道を組み合わせた新たな広域観光ルートの創出、新規航路の利用促進方策、継続的運行に向けての支援方策など、北海道側との連携が必要と思われることから、室蘭市や船会社を含めた宮古・室蘭フェリー航路に関する組織の構築として、新規航路利用促進協議会なるものが必要と思いますが、見解を伺います。 以上で第１点目の質問を終わります。 次に、第２点目の水産業・農業・林業の担い手対策についてお伺いいたします。 本市では、水産業の担い手確保のため、養殖漁業者に軸足を置く新規就漁者の受け入れ費用を助成する漁業担い手対策事業を創設し、農業の担い手確保のために新規就農者の研修費用や施設整備費用を助成する新規就農対策事業を創設しております。さらには、林業の担い手確保のためとして、新規就業希望者等の技術習得を支援する林業新規就業等対策事業を創設して、それぞれ担い手育成事業を展開してきたところであります。 現在取り組んでいる農林水産業の担い手対策事業以外の産業においても担い手不足が深刻化している現状からも、他産業にも支援対策が必要と思いますが、今日まで取り組んできた事業を含め、次のことをお伺いいたします。 １つ目として、水産業の担い手対策は、新規就漁者の受け入れる市内の漁協に対して、農林業は個人であります。助成対象に違いがありますが、これまでの評価と課題は何かお伺いいたします。 ２つ目として、平成27年３月定例会で、森林林業担い手育成のため、林業技術者を養成する長期的研修体制を確立すべきと提言したところ、平成27年度に作成する宮古市林業再生プランの中で課題として取り組むとの答弁がありましたが、取り組み状況についてお伺いします。 ３つ目として、宮古市林業再生プランは、林業の将来像を実現する狙いがあると思いますが、宮古市産業立市ビジョンとの関係についてお伺いいたします。 ４つ目として、宮古市産業立市ビジョンの策定趣旨、「目指すべき宮古市の産業の将来像を明らかにし、将来像の実現に向けた施策を示すことにより、関係諸機関・団体等の協働の取り組みで将来像の実現を図る」としておりますが、ビジョンの位置づけで、各産業の分野において掲げた将来像を実現するためには担い手確保が重要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ５つ目として、在来型工法大工、特に建具大工の後継者が不足している現状から、宮古地域の伝統建築技術が本市から消滅するおそれがあります。在来型工法大工担い手対策事業を創設すべきと思いますが、見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席で行います。（拍手）
○議長（前川昌登君） 山本市長。 〔市長 山本正徳君登壇〕
◎市長（山本正徳君） ただいまの古舘議員のご質問にお答えをいたします。 宮古・
室蘭フェリー航路開設についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、フェリーの発着位置と施設整備についてお答えをいたします。 フェリーの発着位置につきましては、接岸した際の船の方向、荒天時の波や風の強さ等を勘案しながら検討が続いている状況にございます。 フェリー定期航路に伴い必要となる接岸岸壁、防衝装置やターミナル等の施設整備につきましては、先ほどの長門議員のご質問でもお答えいたしましたが、県が国と協議しながら概略の検討を進めていると伺っております。 次に、管理運営等についてお答えをいたします。 整備後の管理業務等につきましては、運営のノウハウを含めて、川崎近海汽船株式会社を含めた関連事業者の協力が不可欠であることから、引き続き、県及び関係事業者等と協議をしてまいります。 次に、乗船客の誘客及び集荷についてお答えをいたします。 乗船客の誘客や集荷につきましては、宮古港カーフェリー航路誘致実行委員会を中心に広域的な展開を図りながら取り組んでまいります。具体的には、県内及び秋田、宮城県でのポートセールスとセミナー開催、さらに札幌市や室蘭市での修学旅行等の誘致、フェリーを活用した旅行商品造成を積極的に取り組んでまいります。 次に、船会社を含めたフェリー航路に関する組織の構築についてお答えいたします。 現在、国、県、市、関係団体、民間事業者で構成する宮古港カーフェリー航路誘致実行委員会を組織をいたしております。定期航路の実現に向け、今後はこの組織の拡大・強化を図っていく必要があるものと考えております。 議員ご提案の船会社を含めたフェリー航路に関する新たな組織につきましては、北海道側の関係者と連携を図りながら検討してまいります。 次に、水産業・農業・林業等の担い手対策についてのご質問にお答えをいたします。 初めに、担い手対策事業の評価と課題についてお答えをいたします。 本市では、平成22年度から市の産業振興基金を活用し、農業・林業・漁業の担い手・後継者育成対策事業に取り組んでおります。 農業では９名に支援を行い、現在１名が研修中で、８名が営農を開始をいたしております。 林業では２名に支援を行い、２名ともシイタケ栽培を行っております。 漁業では22名に支援を行い、現在11名が研修中で、11名が漁業に従事をいたしております。 このように、それぞれの分野で研修を終えた方全てが就業していることから、一定の事業効果が出ているものと評価をいたしております。 課題といたしましては、農業では新規就農の場合、農地の確保が難しいこと、機械設備等の初期投資が多額になることと捉えております。 林業では、東日本大震災以降、シイタケの価格が下落していることもあり、平成25年度からは新たな利用者がいない状況となっていることです。 漁業では、現在の担い手対策事業の対象者は、漁家の子弟が中心であり、市外からの新たな担い手の確保が難しい状況になっていることです。 次に、宮古市林業再生プランについてお答えをいたします。 宮古市林業再生プランの策定に向け、現在、素材生産から木材加工までの市の林業の全体像を把握する必要があることから、統計データの調査や関係者へのヒアリングを行っております。 また、林業関係者を対象に３回の先進地事例の講演会と意見交換会を開催するとともに、山林所有者へのアンケート調査も実施をいたしております。これらの調査や意見交換をもとに林業再生プランの策定を行う予定であります。 担い手の育成は、意見交換会の中でも主要テーマの一つとして議論されておりますことから、当市の環境や条件等に最も適した担い手育成プランをつくってまいりたいと考えております。 次に、宮古市林業再生プランと宮古市産業立市ビジョンとの関係についてお答えをいたします。 産業立市ビジョンは、市の今後の産業振興の全体的な指針となるものであり、林業再生プランは林業分野での指針を具体化するためのものと考えております。林業再生プランの策定を通じて、林業振興の具体策を検討してまいります。 次に、産業立市ビジョンと担い手確保についてお答えをいたします。 地域産業を支える担い手の確保は、人口減少と少子高齢化が進む地域にあっては極めて重要な問題であり、宮古市産業立市ビジョンにおきましても、主要なテーマの一つであると考えております。 地域産業の担い手は民間事業者ですので、本来、担い手の確保と育成は事業者みずからが行うことが原則と考えております。 第１次産業におきましては、食料の確保、国土保全などの視点から、国においても担い手育成の支援策が打ち出されております。 また、地域経済や地域社会に大きな影響を持つ分野におきましては、従事者の確保や人材育成に対する支援も行政で行うことが合理的である場合もあります。 宮古市産業立市ビジョンでは、このような視点を踏まえながら策定委員会でより効果的な地域産業の担い手確保対策を考えてまいります。 最後に、在来型工法大工の担い手対策事業の創設についてお答えをいたします。 在来工法を主体とする大工の育成機関といたしましては、宮古職業訓練協会の木造建築科があります。現在14人が訓練をしており、震災以前に比べ訓練生は増加をいたしております。訓練は順調に実施されておりますことから、現段階では議員ご提案の制度を創設することは難しいものと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ご答弁ありがとうございました。 定期航路に関する宮古港の管理者は岩手県であるということで、非常に市長もその取り組みには苦慮しているものとこのように考えておりますが、やはり所在自治体としての役割というものは、しっかりとこの地域の発展というものを踏まえながらやっていかなければならないということで、やっぱり市長が積極的にリードをしていくということが重要であるとこのように思います。 特にも、短期間の中でこのフェリーバースの防舷材と緩衝材、いわゆる課題となっている大きな予算が伴う部分、そういったものの取り組みへの、市として岩手県へ積極的な支援体制を図っていくということで、ともに国への予算的な要請等、取り組み状況についてはしっかりと市長とともに、県へ市長がしっかりとそのような対策をとるようにと、リードをしながら取り組んでいただきたいものとこのように思うわけですが、今後そういった取り組みへの意欲というものを、その考え方について市長からお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） エールと思ってありがたく承りたいというふうに思います。 今現在、県とともに国の港湾局のほうに働きかけを行っておりまして、そして、国の港湾局のほうも、国交省の港湾局のほうも、これはしっかりやらなければならないというような言葉をいただいておるところであります。 今、基本的な概略設計等に関しまして、国の果たす役割、それから県の果たす役割、そして宮古市、そして民間事業者の果たす役割等、今、鋭意検討しているところでございます。国のほうとしても、この室蘭・宮古のフェリー航路開設に向けて準備を進めるというふうに伺っております。今後も、県、そして宮古市、そして国とともに、そして関係機関、それから事業者、これらも含めて進めていきたいというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 市長の力強い答弁をいただいておりますが、ぜひともこのチームワークをさらに強めていただいて、取り組んでいただければとこのように思います。 これも県の対応だと思いますが、この宮古港には、現在のところタグボートがないわけですが、日本丸もそうでしたが、接岸時には、晴天のときは何ら問題がないけれども、悪天候のときには必ず必要だというお話を伺っておりましたんですが、やはりそういった必要なものへの提言というものをしっかりとしていかなければならないと思いますが、そういったことを今後担当部署としては提言していける会議等々があるのかどうか、その辺お伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） おっしゃるとおり、フェリーの着岸、離岸のときには、晴天時には自分の自力で入ったり出たりできるんですけれども、荒天時にはタグボートが必要になります。そのタグボートは、昔は宮古港にはラサ工業さんが元気な時代にあったんですが、今は釜石のほうに吸収されてしまいまして、今、宮古港はタグボートがない状況でございます。 フェリーの航路の安定的な運航をするためにはタグボートが必要と言われておりますので、どうやってそのタグボートを確保していくかをただいま事業者を含めまして県と協議をしているところでございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） 必要との認識を伺い、安心しているところでございます。そしてまた、ターミナル施設というものを、先般、室蘭市に行って、室蘭市のターミナルビルを拝見した際に、非常に大きなビルであるために維持管理が大変であると、補修も大変であるということを伺ってまいりましたので、やっぱり宮古市に合った規模が必要であるとこのように思います。 実は、岩手県トラック協会の方とお話した際に、このターミナルの中に岩手県トラック協会の事務室がぜひ欲しいというお話を伺いました。といいますのは、乗船するトラックの情報等を管理あるいは安定的に乗船させるために、到着がおくれる予想されたり何したときの連絡網というものはぜひ必要であるとのことで、何とかそういったものをつくってもらえないかというようなお話を伺いましたので、やはり今後、県との打ち合わせ等の中で、宮古市としてそういったものを提言していただきたいと思いますが、いかがなものでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） 室蘭のターミナルビルは、あそこは最大時５航路をやっていたもので、かなり規模としては大きいものでございます。重要なことは、身の丈に合った、ニーズに合ったコストのかからないものをつくることだということで県と話をしております。 ただいまご指摘のありましたトラック協会さんの件につきましては、県と協議をしてまいります。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひそのことを協議して、取り組んでいただければなとこのように思います。 次に、トラックヤードやフェリーターミナルの施設の運営についての、先ほど長門議員の答弁にもありましたんですが、私の答弁にもそのとおりなっているんですが、ノウハウ含めて、川崎近海汽船株式会社、関連事業の協力が不可欠であるということで、引き続き県及び関係機関と協議していくものとのことでありますが、運営の指定管理委託を考えているとすれば、早急にその仕組みづくりを行う必要があると思います。これについては、やはりそういった部分においては、宮古市が所在自治体としてこの地域のあり方含めてその関係に入っていかないと、なかなか宮古市の思いが伝わらないのではないかなとこのように思いますが、そういった仕組みを行う組織づくりのために、宮古市ではどのようにそれに今後取り組もうとしているのかお伺いしたいと思います。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） おっしゃるとおり、港湾管理者が県でございますので、フェリーターミナルとかトラックヤード、そういったハード分は全部県が設置することになります。ただ、おっしゃりますように、市として黙って見ているというわけにいかないので、当然にも地元の設置されている市町村として、県と役割分担をしながらやっていくものというふうに思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） やはり室蘭港と違うのは、行政が１つでやるものと分散されているという違いがありますので、そういった違いをしっかりと捉えながら取り組んでいただければとこのように思います。 また、長門議員の質問に対する答弁の中で、担当組織について答弁がありましたんですが、今後、組織のあり方を検討していくというお話でありましたが、室蘭市では旅客貨物を港から港へ運ぶ橋ということで割り橋をつくって、そして、その１本については、歓迎フェリー航路開設2018年春予定と。もう１本については、室蘭港325km宮古港、それのかけ橋と。そして、３本目は客船の写真をつけた割り橋、その３点セットでそのＰＲもう既に行っているという状況がありますので、やはりこの宮古市でも、おくれながらでも早急にそういったＰＲ活動をするための仕組みづくりをする必要があると思いますので、早く体制を検討でなくて、早急に取り組むという姿勢をぜひ伺いたいわけですが、市長いかがでしょうか。
○議長（前川昌登君） 山本市長。
◎市長（山本正徳君） このカーフェリー、古舘議員がおっしゃるように、室蘭市のほうがすごい熱が上がっております。実際、宮古市のほうはそれほどでもないというのが現状でございます。その辺もうちょっと私どもの体制も強化をしていかなければならないというふうなことは認識して、なるだけ早目早目の動けるような形にしたいというふうには思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひ早急に取り組むことを要望いたします。 それから、室蘭のこのフェリー航路に関する部分については、室蘭市ではもう既に新規航路利用促進協議会なるものがつくられているようでありますが、室蘭市では学識経験者や港湾管理者、行政機関、フェリー事業者、荷主、運送事業者等を構成員としておりますが、やはり宮古市も主体となった、当然室蘭市との関係の協議会も必要だと思いますが、宮古市では現在のところ宮古港カーフェリー航路誘致実行委員会が中心ということでありますが、これをさらに実現するためには、実行委員会という誘致という部分じゃなくて、積極的に促進する組織をつくって対応するということ、そうすることがＰＲ活動に入ってもやりやすいんではないかなとこのように思うわけですが、２つの大きな部分というのは、北海道側との連絡調整をする仕組みも必要ではないかなと。さらには、宮古市を中心とした組織づくりというものも必要じゃないのかなとこのように思いますが、そういった考え方が今後もっていこうとしているのか、私はやるべきと思うんですが、いかがなものでしょうか。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） おっしゃるとおりだと思っております。先ほどは長門議員のご質問でも、貨物と、それから旅客の獲得が重要だといったお話がございました。ご指導もいただきました。今回のフェリーは、宮古市だけの港湾の振興や経済の振興のためではなくて、あくまでも岩手県全体の経済、観光とか物流のみならず、農林水産業、製造業、サービス業、そういったものに大きな経済効果があるものと考えておりますので、広域的にこの協議会を展開していく必要があると思っておりますので、ただいまその準備をしているところでございます。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひこの分についても、準備をできるだけ早くとり進めて対応していただけるように要望いたします。 フェリー航路については以上で終わりまして、次に、担い手対策についてお伺いいたします。 答弁によりますと、それぞれ非常に効果が出ているような、このように思うわけですが、残念ながら林業については非常に厳しい状況かなとこのように思っております。林業については、シイタケという特定の林産物だけということでありますが、やはり林業についてもう少し幅を広げる必要があるんではないかなと。というのは、山の育林を主体とする事業者、それから素材生産を中心とする事業者があるわけでありますので、そういったそれぞれの事業者の従業員といいますか、作業員といいますか、そういった方々の技術というものも非常に高いものが要求されてきているわけですので、やはり特用林産物じゃなくて、林業の全体等の取り組みも必要と思うわけですが、今後そのような取り組みをしていくという強い考えがないのかどうかお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 菊地農林課長。
◎農林課長（菊地俊二君） お答えいたします。 担い手対策、市の事業につきましては、議員からご指摘いただきましたとおり、今現在２名しか利用がされていないという実態でございます。なおかつ、両者についてはシイタケ栽培を中心とする林業への新規就農という形になってございます。 今ご指摘がありましたとおり、現在、マスター林業再生プランを作成をしております中で、いろいろ事業者の皆さん等々からお話を現在、ヒアリングといいますか、聞き取り調査をしているところでございますが、その中名で、特に原木を利用する加工製材あるいは集成材工場のほうで、今後林業の技術者がいなくなって、原木の確保が非常に厳しくなるのではないかというお話が出ております。そのことにつきましては、答弁の中でもございますように、今現在、林業再生プランを作成をしてございますので、その中で掘り下げながら、どういう担い手対策が必要なのか検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） ぜひ実になるような検討をしていただき、実行できるようにビジョンを作成していただきたいものとこのように思います。 最後になりますが、在来型工法に対する支援についての提言をいたしましたが、現在のところ、非常に順調に訓練がなされているという答弁でありますが、しかし、その関係者のお話を聞くと、非常に狭き門になっていると。いずれ、特に建具をやる方々がいなく、今後、非常にこの部分が危惧されているというお話を聞いておりますので、創設するには難しいというお考えでありますが、これは継続して検討して対応する仕組みを考えていくべきではないかと思いますが、そういう考えをお持ちにならないのかどうかお伺いいたします。
○議長（前川昌登君） 佐藤産業振興部長。
◎産業振興部長（佐藤日出海君） 地域の林業を守るためにも、在来工法の技術者の方を確保、育成していくということは非常に重要だと私も思っております。 実際、家を建てるとなりますと、建築の人、それから左官の人、板金の人、それから、今ご質問のありました建具等の木工の方、そういった方々が必要になります。宮古職業訓練協会は、もともとこういった在来工法の技術者を育成する機関で、昭和33年から長期訓練をやっていますけれども、今、建築のほうで42、左官で13、それで、板金で19、建具等の木工で８の会員がいらっしゃいます。その中で、実際、今の職業訓練協会の形態というのは、高校を卒業した方を雇用して、そして年間50日、400時間の学校での訓練を行うというものでございます。実際に今おりますのは建築部門の方だけで、今14名おりまして、実は震災後大きく状況が変わりまして、今、平均年齢が26.6歳でございます。新規で実際に高卒で入ってきた方は３人で、ほとんどＵターンだとかという方々もふえています。そういう意味で、在来工法自体の技術者の方というのは、建築部門については今の段階では結構いらっしゃるんですが、逆に左官とか板金のほうになると、今の段階で人を採っても、数年後に需要がなくなってきたときに支えられないということで、今の段階は頑張るしかないといったような話を聞いております。 したがいまして、在来工法の技術者の方の確保、育成は重要な問題ですので、長期的に少し考えていかなければいけないものと思っております。
○議長（前川昌登君） 古舘章秀君。
◆１５番（古舘章秀君） やはり現在復興の需要期で、一応仕事はあるわけですが、その後、この建物をリフォームしたり何したりする方々もいなくなるという、それまで心配している大工さんたちがいらっしゃいますので、やはりこの地域から住まいを確保できるための技術者をなくするということは非常に問題があると思いますので、しっかりとこの部分については継続して検討いただいて、対応していただくことを願いまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（前川昌登君） これで古舘章秀君の一般質問を終わります。
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△散会
○議長（前川昌登君） 以上で本日の日程は全部終了しました。 なお、きょうでクールビズを終了します。５日、月曜日からはネクタイ着用でお願いをします。 本日はこれをもって散会します。 ご苦労さまでした。 午後３時３８分 散会...